2007年問題
出典: Jinkawiki
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団塊の世代、中でもこの世代でもっとも多い1947年生まれの労働者たちが、2007年に60歳を迎え、定年退職することにより、企業活動に大きなダメージを与えるという問題。 この言葉は、2003年春にCSK代表取締役の有賀貞一と日経コンピュータ副編集長の谷島宣之が雑談していた際に生まれた。 次の３点が2007年問題として指摘されている。
（１）労働力不足の問題 約300万人といわれるこの世代の労働者が一定期間の中で大量にリタイアしていくことで、深刻な労働力不足に陥ることが予想されている。日本企業は現在、労働力の不足を免れるために、積極的に新規採用を行っている。一時期よりも採用市場が好転したのは、このことも要因のひとつであると考えられる。
（２）ノウハウ、技術継承の問題
ベテラン労働者の大量リタイアは、今日まで培われてきた高度な技術やノウハウの継承を途絶えさせる危険がある。欧米企業と比較して、組織内で属人的な働き方をする労働者が多い日本企業では、ノウハウを持つベテラン労働者がリタイアすると、その労働者と共にノウハウや技術が企業から失われてしまう。また、経験から得られたいわゆる「暗黙知」についても同様である。これらをいかに企業の資産として残すかという課題に企業は取り組んでいるが、そのためには多くのコストを要し、困難を極めているというのが現状である。
（３）企業体力低下の問題
大量に退職者が出ることに伴い、企業が支払う退職金も増加する。このことで、企業は自身の体力が奪われ、設備投資など積極的な戦略がとりづらくなってしまう。
この問題は、少子化やニートといった労働市場における問題とも連動し、日本企業に多大な影響を与えることが予想され、各企業の国際競争力の低下が危惧されている。
参考HP…マーケティングネット http://www.jmrlsi.co.jp/mdb/yougo/my10/my1018.html
