国連安全保障理事会
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国連安全保障理事会
定義
国連の主要機関の一。（広辞苑） Security Council 略して安保理と表記されることもある。
常任理事国と非常任理事国の位置づけ
常任理事国・非常任理事国は１５の国連加盟国で構成される。このうち、アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中華人民共和国の５カ国が常任理事国である。残りの１０カ国が非常任理事国である。
非常任理事国
常任理事国は、２年の任期となっており、総会によって選出される。尚、非常任理事国の選出で再選は不可となっている。選挙は毎年秋に国連総会で行われ、半分の５カ国ずつ改選する。退任する非常任理事国の再選はできない。選出には投票数の３分の２以上の得票が必要で、１９２カ国すべてが投票した場合は１２８票が当選ラインとなる。
選挙に際しては、国連への貢献度と地理的配分が考慮される。地理的配分として、非常任理事国は、国連の地域グループごとに定数が決まっている。内訳はアジア２、アフリカ３、中南米２、「西欧その他」２、東欧１となっている。安全保障理事会の任務は国連憲章２４条にある「国際の平和および安全の維持に関する主要な責任」を果たすことである。
非常任理事国(2009年)
(2009年まで)ベトナム・ブルキナファソ・リビア・コスタリカ・クロアチア
(2010年まで)日本・ウガンダ・メキシコ・トルコ・オーストリア
安全保障理事会の決議
決議の条件
安全保障理事会の決議は、手続き事項に関しては理事国１５カ国のうち９カ国の賛成で成立する。実質事項に関する議決は、５常任理事国のうち賛成票を含む９カ国以上の賛成が必要である。
拒否権
実質事項に関する議決は、５常任理事国のうち１カ国でも反対票を投じた場合、決議は否決される。これを５大国の拒否権という。ただし、慣行で、棄権や欠席は拒否権の行使とはみなされない。また、ある事柄が手続き事項であるかどうかの決定は実質事項であるとされ、その決定も拒否権行使の対象となる。これを二重拒否権という。
日本の状況
日本は2009年1月1日から国連安全保障理事会の非常任理事国となった。3年ぶりの復帰で10回目の選出となる。(日本は2008年10月のアジア枠1議席改選で158票を獲得、32票のイランに圧勝した。) 安全保障理事会の議長国は15カ国の国名のアルファベット順に毎月変わることになっている。2009年1月はフランス、2月が日本となっている。2月には、東ティモールの治安維持活動などに従事する国連東ティモール統合支援団が展開期限を迎える。国連が一気に手を引くと内乱が再発する恐れもあり慎重な対応が必要となっている。
参考文献
広辞苑第5版「安全保障理事会」
大谷和之(2007)「imidas 2007」集英社 444項
読売新聞「基礎からわかる非常任理事国」2009.1.16
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