PACS(パックス)
出典: Jinkawiki
最新版
PACS(Pacte civil de solidarite)連帯民事協約 成人した同姓あるいは異性の二人が生活を共にするという契約。フランスで1999年11月15日に定められ、翌16日より施行された。 特徴としては、結婚とほぼ同等の法的保障がなされ、性別を問わない成人二人の自由な結びつきが約束されているということである。 成人した同姓、あるいは異性の二人が法に定められた義務のもと、契約書にサインをし、財産の分割や財政上の決め事について明記をする。その後地方裁判所に届けを提出し、裁判所のチェックにクリアすることで、パックス申請が登録され、署名と日付が記載されたパックスの契約証明書が発行される。 パックスの法的効力としては、契約に記した様に相互に助け合わなければならず、生計に必要な出費を補い合う義務が生ずる。また権利として、二人のうち一人の居住放棄や死亡の場合、居住契約者が当人でなくても、パートナーは居住契約期間中は住み続けることができる。また、契約登録から３年後に共同課税となる。財産としては特に記載がない以上、当人間で二等分される。家電、家具などは二人のもの、半分の所有権と考慮される。ただし、契約証明書に財産分与は三割、四割など記載がある場合は別になる。 二人のうち一人が社会保障されていれば、もう一人は社会保険、傷害保険、死亡保険に加入していなくても保障を受けることができる。 生活補助、家族年金なども二人としての社会保障を考慮されており、カップルは雇用者に対し休日を共に得られるよう申請することができ、また一方の死亡の場合には忌引きで休むことができる。公務員の場合には転勤などによる勤務地変更も考慮される。 パックスを二人の同意のもと解消したい場合、契約解消の文書を作成し、裁判所に申請をする。この申請は直ちに登録され、パックスは解消される。二人のうち一人が希望した場合希望者が法務省発行の依頼書に記入し、パートナーに報告する。依頼書の日付の三ヵ月後に解消となる。二人のうち一人が別の相手と結婚する場合、結婚するほうが法務省発行の依頼書に記入し、パートナーに報告する。結婚をする日がパックスの解消日となる。解消をするときは資産を折半し、両者の同意が得られない場合は裁判所で争うことになる。また、二人のうち一人が死亡した場合、死亡証明書をパックスした裁判所に届けるか、書留で郵送する。死亡した日がパックスの解消日となる。
参考文献 「家族のメタファー」 丸山茂著 早稲田大学出版部
「パックスー新しいパートナーシップの形」 ロランス・ド・ペルサン著 緑風出版
