国民審査
出典: Jinkawiki
| 2009年1月30日 (金) 13:56の版 Bunkyo-student2008 (ノート | 投稿記録) ← 前の差分へ |
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| このほかに裁判官を罷免する制度は日本国憲法第７８条に基づく弾劾裁判の制度がある。 | このほかに裁判官を罷免する制度は日本国憲法第７８条に基づく弾劾裁判の制度がある。 | ||
| 国民審査で罷免された裁判官は罷免の日から５年間は、最高裁判所裁判官に任命されることができない。 | 国民審査で罷免された裁判官は罷免の日から５年間は、最高裁判所裁判官に任命されることができない。 | ||
| - | 法曹資格がない者が最高裁判所裁判官に就任した場合は弁護士法第６条によって弁護士資格を得るが、国民審査で罷免されても、弁護士資格は剥奪されない。 | + | また、法曹資格がない者が最高裁判所裁判官に就任した場合は弁護士法第６条によって弁護士資格を得るが、国民審査で罷免されても、弁護士資格は剥奪されない。 |
| 審査対象の裁判官の経歴や出した判決(少数意見も含む)を記載した審査公報が発行される。 | 審査対象の裁判官の経歴や出した判決(少数意見も含む)を記載した審査公報が発行される。 | ||
| しかし、問題点もある、これまでに国民審査によって罷免された裁判官はいない。投票用紙に×印を書き入れなかった裁判官に対しては自動的に信任と見なされるため、国民審査の結果は常に信任票が多くなる傾向にある。それ以前に、最高裁裁判官自体が一般国民には身近でなく、マスコミで報道されることも稀であり、投票時に初めて名前を知るという国民も多い。このため、国民審査制度は儀式化、形骸化したとする見方、国民審査は「伝家の宝刀」であり存在することにより裁判官の行動に影響を及ぼし意義があるとする見方、信任する裁判官に○をつける方式にして罷免の可能性を高めるべきとする主張などがある。 | しかし、問題点もある、これまでに国民審査によって罷免された裁判官はいない。投票用紙に×印を書き入れなかった裁判官に対しては自動的に信任と見なされるため、国民審査の結果は常に信任票が多くなる傾向にある。それ以前に、最高裁裁判官自体が一般国民には身近でなく、マスコミで報道されることも稀であり、投票時に初めて名前を知るという国民も多い。このため、国民審査制度は儀式化、形骸化したとする見方、国民審査は「伝家の宝刀」であり存在することにより裁判官の行動に影響を及ぼし意義があるとする見方、信任する裁判官に○をつける方式にして罷免の可能性を高めるべきとする主張などがある。 | ||
最新版
国民審査とは、日本国憲法第７９条第２項及び第３項と最高裁判所裁判官国民審査法に基づいている制度である。最高裁の裁判官は、任命後初の衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受け、その後は審査から１０年を経過した後に行われる総選挙時に再審査を受ける。 最高裁判所裁判官の運命がかかっている国民投票であるにもかかわらず、衆議院議員総選挙の陰に隠れて制度自体があまり浸透していない。 国民審査の実施方法などについては最高裁判所裁判官国民審査法で定められている。国民審査の投票用紙にはそのときに国民審査の対象となる裁判官の氏名が記されており、投票者は罷免すべきだと思った裁判官の氏名の上に×印を書き入れる。投票者の過半数が×印をつけ罷免を可とした裁判官が罷免される。×印以外の記号を投票用紙に書いた場合は無効となる。 衆議院議員選挙の投票の際に国民審査のみを棄権することは可能で棄権する場合は投票用紙を受け取らないか受け取った場合は返却することが出来ると投票所内に掲示してある。しかし特定の裁判官に対してのみ投票し、他の裁判官に対して棄権することは特定の裁判官に対してのみ棄権の意思を表す方法が定められていないため不可能となっている。 最高裁判所裁判官国民審査法第３２条で国民審査は最低投票率が１％と定められており、投票率が１％未満の場合は罷免とはならない。 このほかに裁判官を罷免する制度は日本国憲法第７８条に基づく弾劾裁判の制度がある。 国民審査で罷免された裁判官は罷免の日から５年間は、最高裁判所裁判官に任命されることができない。 また、法曹資格がない者が最高裁判所裁判官に就任した場合は弁護士法第６条によって弁護士資格を得るが、国民審査で罷免されても、弁護士資格は剥奪されない。 審査対象の裁判官の経歴や出した判決(少数意見も含む)を記載した審査公報が発行される。 しかし、問題点もある、これまでに国民審査によって罷免された裁判官はいない。投票用紙に×印を書き入れなかった裁判官に対しては自動的に信任と見なされるため、国民審査の結果は常に信任票が多くなる傾向にある。それ以前に、最高裁裁判官自体が一般国民には身近でなく、マスコミで報道されることも稀であり、投票時に初めて名前を知るという国民も多い。このため、国民審査制度は儀式化、形骸化したとする見方、国民審査は「伝家の宝刀」であり存在することにより裁判官の行動に影響を及ぼし意義があるとする見方、信任する裁判官に○をつける方式にして罷免の可能性を高めるべきとする主張などがある。 また、期日前投票制度では衆院選は公示日の翌日から可能であるのに対して、国民審査は投票日の７日前からになっている。衆院選は公職選挙法第３１条により投票日より１２日以上前に公示することが定められているため、少なくとも４日間のタイムラグが生じることになり、投票日８日以上前の期日前投票では衆院選しか投票することができない。
参考文献 新政治経済資料集 本郷充
政治経済資料集 野澤伸平
百科事典「ウィキペディア」
