二・二六事件
出典: Jinkawiki
2009年1月31日 (土) 12:20の版
二・二六事件（ににろくじけん） 陸軍皇道派青年将校によるクーデター事件。1936年（昭和11）2月26日早暁、歩兵第一・第三連隊、近衛歩兵第三連隊など約1500人の在京部隊が、首相・蔵相官邸、警視庁はじめ、政府首脳や重臣の官・私邸、朝日新聞社などを襲撃した。指揮にあたったのは栗原安秀、中尉、安藤輝三大尉、野中四郎大尉、免官となっていた村中孝次、磯部浅一ら皇道派青年将校であった。
このとき岡田啓介首相と誤認された義弟で秘書であった松尾伝蔵海軍大佐が射殺されたのをはじめ、高橋是、清蔵相、斎藤実内大臣、渡辺錠太郎教育総監が殺害され、鈴木貫太郎侍従長が重傷を負った。また神奈川県湯河原滞在中の前内大臣牧野伸顕も襲われたが、危うく難を逃れた。
原因と経過
決起部隊の兵士の多くは初年兵で、「上官の命令」で事件に動員された。事件の原因には、前年以来、深刻さを増していた皇道派と統制派の陸軍内抗争があった。両派の対立は1934年11月の士官学校事件、35年7月の林銑十郎陸相による皇道派の真崎甚三郎教育総監の更迭、同年8月、その更迭の推進者と目された永田鉄山軍務局長が相沢三郎中佐に白昼斬殺された相沢事件など、エスカレートの一途をたどっていた。そこに皇道派青年将校の牙城である第一師団の満州派遣が決定されたため、青年将校たちは武力蜂起を早めたのである。蜂起部隊は首相官邸はじめ陸軍省、警視庁などを占拠し、川島義之陸相に「蹶起趣意書」を突きつけ、国家改造の断行を要求した。しかしその内容は、三月事件（1931）に関与した陸軍首脳の検束と統制派将校の追放、真崎大将の推戴、荒木貞夫大将の関東軍司令官就任というまったく派閥的なものであった。「股肱の重臣」を殺傷された天皇は激怒し、当初から蜂起部隊の鎮圧を求め、3人の大将（斎藤、鈴木、誤認の岡田）を殺傷されたと聞いた海軍は自ら鎮圧の態勢を整えた。しかし蜂起部隊に同情的な陸軍首脳の工作で事態の処理は混乱した。27日、枢密院の審査を経て戒厳令が公布されたが、戒厳司令官には皇道派系の香椎浩平が任命され、反乱部隊も「麹町地区警備隊」として戒厳部隊に組み入れられた。しかし戒厳令の施行を推進した参謀本部作戦課長の石原莞爾大佐は青年将校の蜂起を逆利用して、軍事独裁体制の樹立を図ろうとし、また陸軍省、参謀本部の幕僚層にも皇道派への反感があったため、陸軍中央もついに鎮圧の方針に踏み切った。28日、反乱鎮定の奉勅命令が香椎戒厳司令官に発せられ、蜂起部隊は占拠撤収を求められた。このとき反乱将校の方針は、帰順―抵抗の間を二転、三転し、一時は自刃の意思を表明したが、結局、抵抗の方針に決まり、「皇軍相撃」が予想される事態となった。29日、戒厳司令部は約2万4000人の兵力で反乱軍を包囲して戦闘態勢をとった。そしてラジオ放送や飛行機からのビラ、アドバルーンなどで「今カラデモ遅クナイカラ原隊ヘ帰レ」「抵抗スル者ハ全部逆賊デアルカラ射殺スル」などと、下士官・兵に帰順を呼びかけた。このため大部分の下士官・兵は帰順し、青年将校も野中大尉が自決したほかは、憲兵隊に検挙された。
結果とその影響
こうして4日間の反乱は鎮圧されたが、鎮圧後、陸軍首脳は、反乱軍に一時期同調したことを闇に葬るため、関係者の処分を急いだ。すなわち、3月4日の緊急勅令により、4月28日から一審制、非公開、弁護人なしの東京陸軍軍法会議が特設され、わずか約2か月の審理で7月5日、主謀者の青年将校ら17名に死刑が言い渡され、北一輝、西田税、真崎らの裁判の証人として1週間後に出廷する磯部、村中を除く15名が同月12日処刑された。また青年将校に大きな思想的影響力を与えた民間人の北・西田を検挙、軍法会議にかけ、事件を、北ら民間人に主導された少数の矯激な青年将校の反乱として印象づけるため、北・西田を、磯部・村中とともに翌年8月19日処刑した。青年将校に同調した真崎大将も起訴されたが、証拠不十分で無罪となった。
他方、事件後、陸軍の政治干与を批判する世論が高まり、事件で殉職した警察官に弔慰金が集中し、また戒厳令下で召集された第69特別議会では、民政党の斎藤隆夫が軍部批判の「粛軍演説」を行い、大反響をよんだ。さらに反乱に動員された兵士が「上官の命令」によるものであったため、在郷軍人や地方指導者の間に兵役義務に対する動揺がみられた。しかし陸軍首脳は、この「粛軍」世論を逆手にとり、「粛軍」人事の名のもとに、皇道派将校などを予備役に編入し、陸軍中枢は寺内寿一、梅津美治郎、杉山元、東条英機らの「新統制派」で固められた。また1936年5月、予備役となった皇道派将軍の陸相就任を防ぐという名目で、軍部大臣現役武官制を復活し、軍部は内閣の生殺与奪の権を握ることになった。さらに陸軍は、部内の統制を図るには政治の姿勢を正すことが必要であるとして、事件後の広田弘毅内閣の組閣に露骨に介入、「庶政一新」と「軍備充実」を強く要求した。陸軍中央は事件以後、クーデター路線を排して、軍中央が軍の全組織を動員して国家改造を実現する方針を推進し、帝国在郷軍人会を勅令団体として中央集権化するとともに、民間ファシズム運動も軍の統制下に置いた。また財界首脳は、以後、統制経済による総力戦体制の構築が不可避であることを認識し、部内の急進分子を抑圧した陸軍中央と積極的に結合、「軍財抱合」体制がもたらされることになった。
