ニクソン・ショック

出典: Jinkawiki

（版間での差分）

2009年1月31日 (土) 12:44の版

ニクソン・ショックとは、1971年にアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンの政権が電撃的に発表した、既存の世界秩序を変革する2つの大きな方針転換を言う。両者を併せて「二つのニクソン・ショック」と呼ばれることもある。

第1のニクソン・ショック（ニクソン訪中宣言）は、1971年7月15日に発表されたニクソン大統領の中華人民共和国への訪問を予告する宣言から、翌1972年2月の実際の北京訪問にいたる一連の外交をいう。第2のニクソン・ショックは、1971年8月15日に発表されたドルと金との交換停止を宣言し、ブレトン・ウッズ体制の終了と変動為替相場制突入を告げた声明。ショックと呼ぶのは、この交換停止はアメリカ議会にも事前に知らされておらず極めて大きな驚きを与えたこと、またこの交換停止が世界経済に甚大な影響を与えたことによる。ドル・ショックとも呼ばれる。

背景

1960年代後半からアメリカは、ベトナム戦争や「偉大な社会」政策による財政赤字によりほぼ完全雇用の状態になり、インフレーションの加速や貿易赤字拡大などもあって、景気は過熱気味であった。

当時の通貨体制は、ドルと金との交換比率を固定し、各国通貨はドルと交換比率を固定することで通貨の裏付けとするブレトン・ウッズ体制下であった。

景気過熱で経常収支が悪化するアメリカは、やがて固定レートを変更しドルを切り下げるであろうと予測された。このため1969年頃から経常黒字国であった日本の円やドイツのマルクに対して投機が殺到するようになった。固定相場制度においては中央銀行が無限の為替を保証するため日本銀行やブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）はドルを買い支えることになった。買い支えるということは、市中に円やマルクが放出されるということになる。マネーサプライが増えるため金利は抑制され、日本やドイツの経済も過熱気味になることになる。

ドイツは、戦前にハイパーインフレーションで経済を疲弊させた記憶があるため、ブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）はインフレーションを親の敵のように扱い未然に防ごうとしていた。

また、日本も高度経済成長末期において巨大プロジェクトが目白押しであったため、アメリカの過剰輸入・資本輸出によるインフレーションは厄介であった。

このため、元凶であるアメリカの過剰財政支出への非難が強まることになる。

ニクソン政権はベトナム戦争と国内雇用維持のために財政支出を必要としており、ジレンマに悩まされた。そのように経済政策へ制約を課しているのは、とりもなおさず固定相場制度を軸にした通貨体制であった。そのためニクソン政権はブレトンウッズ体制放棄を決定した。ドイツはニクソンの発表後、金融政策の独立性が高い変動相場制度へ移行した。

ドル円相場などは一旦ドルが切下げられ固定相場制度が維持されたが、通貨価値保持が優先されなかったドルの売り浴びせは終わらず、ドル円間も変動相場制度へ移行した。

本来、「財政赤字とインフレと貿易赤字」という不均衡を解消する合理的手段は財政赤字の削減である。「財政赤字とデフレと貿易赤字」という組み合わせであれば合理的手段は通貨安である。このときのニクソン政権が取るべきであった政策は、とりもなおさず財政赤字の削減であり、ベトナムからの撤退（ベトナム戦争中）であった。しかし、軍事的地位の保持や、戦後アメリカ経済政策の究極的目標である完全雇用を前にして、ニクソン政権は通貨安という手段をとることになった。

ニクソン・ショックは、その後の1970年代の政策迷走、現代にも残る莫大な貿易赤字という不均衡を生み出すスタート地点となる。

概要

1971年8月15日、ニクソン大統領により、テレビとラジオで全米に向けて声明が発表された。主な要点は以下の通り。

減税と歳出削減

雇用促進策

価格政策の発動

金ドル交換停止

10％の輸入課徴金の導入

ドル防衝と景気刺激及びインフレ抑制を主な目的として総合経済政策を打ち出した。日本ではその中の「ドル防衛策」及びその余波を総称して，「ニクソン・ショック」と呼んでいる。これにより第二次大戦後の通貨の枠組みであったブレトン・ウッズ体制が終焉を迎えた。また世界を揺るがす事件が、一国の大統領の独断で実施されたことも特筆すべき事柄である。8月15日を選んだのは、議会が夏で休会であること、市場への影響の少ない日曜日だったことが理由とされている。