教育格差
出典: Jinkawiki
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| + | [苦しい立場に立たされる母子家庭] | ||
2009年5月21日 (木) 14:21の版
教育格差とは
教育格差は、経済格差や文化資本格差、あるいは健康格差などとともに生活格差の一部を構成している。教育格差には、「学力格差」と「教育機会格差」の二種類がある。学力格差は、試験で測ることのできる学力＝測定可能能力の格差を言う。一方、教育機会格差は、高校や大学に進学する機会があるのかないのかという格差が典型例だが、同じ高校であっても、進学先が有名進学高校なのか、そうではないのか、あるいは、都内の有名国公立私立大学なのかどうかを示す、いわゆる高校間格差や大学間格差のことも言う。学力格差によって教育機会格差が生まれ、逆に教育機会格差が学力格差を生むというように、両者は相互関係にある。
教育格差を生み出す仕組み
教育格差を生み出す、最も主要な要因は、家庭や階層の経済格差と文化資本格差だ。経済格差が直接に教育格差を生み出す場合もあるし、それが文化資本格差を生み、その結果として学力格差や教育機会格差を作り出すこともある。つまり、所得・資産が多い家庭や、文化資本も大きく、そこで生まれ育った子どもは能力や意欲も高く、その結果、学力や教育機会にも恵まれるという関係となるわけである。
教育格差の実態
全国レベルでの格差の実態を、大学センター試験の都道府県別平均点と県民所得との関係から確認してみよう。センター試験の平均点は大手予備校代々木ゼミナールの調査によるものだ。それによれば、最も高いのは（2006年）、東京都であり、以下、奈良県、神奈川県、大阪府、京都府、千葉県など、大都市や大都市近郊の府県が続いている。逆に最も低いのは宮崎県であり、以下岩手県、島根県、沖縄県、大分県、徳島県などが続いている。県民所得との関連性を考えてみると、県民所得の高い都道府県は、センター試験の平均点も高い傾向にあり、逆に、県民所得の低い都道府県は、センター試験の平均点も低い傾向にある。
[苦しい立場に立たされる母子家庭]
≪参考文献≫
- 教育格差 嶺井正也 池田賢市編 現代書館
- 教育格差が日本を没落させる 福地誠著 洋泉社
- 教育は格差社会を救えるか 阿部幸夫著
