ボートピープル

出典: Jinkawiki

（版間での差分）

2009年6月24日 (水) 01:09の版

ボートピープルとは

(Boat People) - 中華人民共和国、キューバ、ベトナム戦争以降の南ベトナム、アルバニア、モロッコから小型の船やヨットに乗って難民としてアメリカ、カナダ、タイ、香港、インドネシア、オーストラリア、イタリア、スペイン、日本などの国外へ逃げ出した人々のこと。しかし他の難民に比べ、侮蔑されるケースもある。

旧共産圏による政治的迫害を恐れて国外脱出を試みた者が大多数だが、中には反社会主義者や解放戦線に殺害されるというような戦中のデマを信じて逃げ出した者もいたという。

脱出に使われる船の多くは、混乱した現地で調達できるような老朽化した小型船で、そこにはもちろん定員を超える大勢の脱出者が乗り込むため、船内環境はちょうどアメリカの黒人奴隷が強制連行されたときと同じような劣悪な状態であると思われる。加えて船内で生活するための食糧や水に関しても極少ないものであり、それを奪って闘争が起きたり、また目的地到着までに悪天候により転覆したりするケースもあり、途中で犠牲になるものも多く、船に乗り込めても無事に脱出を達成できるものは少ない。

インドシナ難民

ベトナム戦争におけるサイゴン陥落により旧南ベトナムから多くの難民が資本主義国に亡命を図った。この際のボートピープルの多くは香港へ亡命し、当時の香港、マカオの難民収容所の約70％は中国系ベトナム人であった。彼らの増加による経済的負担や犯罪増加は香港で社会問題（南越船民問題）となっていたが、香港政府が終始温和な政策をとっていたため2000年まで問題の収拾が着かなかった。

その他社会主義化に伴う民族的緊張からベトナムでは大量の難民が国外に流出した。南北統一後、111万1000人がアメリカ・カナダに移住し、26万人が中国に帰国している。そのため在ベトナム華人人口は、1075年の175万人から1987年には28．5万人にまで減少している。

～各国のインドシナ難民受け入れ数～

　・アメリカ：823,000人

　・カナダ：137,000人

　・オーストラリア：137,000人

　・フランス：96,000人

　・ドイツ：19,000人

　・イギリス：19,000人

　・イスラエル：400人

日本の対応

日本では、インドシナ難民の大量発生により難民条約（1951年の難民の地位に関する条約）に加入し、それに基づいて難民の受け入れをしている。当初日本ではボートピープルに対し、一時的な国内滞在を認可していたが、難民数の増加に伴い、国内定住を求める意見が強くなった。その要請に応えるべく、日本政府は昭和53年4月28日の閣議了解により、難民の定住を認定。更に、昭和55年6月17日付の閣議了解により、アジアの難民キャンプに滞在する難民についても、家族再会を目的とする定住受け入れを認可。

昭和54年に39万人とピークを迎えた難民流出は、合法出国計画の実施以降減少したが、昭和62年に再び増加に転じ、平成元年には8万人に上った。この増加は主として貧困による生活苦から逃れ、豊かな生活を求める出稼ぎ目的とされ、この問題に対処するため、1989年6月に開催されたインドシナ難民国際会議において「包括的行動計画（ODP）が採択された。採択後、インドシナ難民は激減し、平成7年以降日本へのボートピープル上陸は確認されていない。

現在までの日本におけるインドシナ難民の受け入れ数は11,319人で、近年ではそのほとんどが亡命ではなく合法出国計画による「家族再会のための受け入れ」となっている。

参考資料

外務省：難民問題と日本ⅲ

Wikipedia - ボートピープル

"http://kwww3.koshigaya.bunkyo.ac.jp/wiki/index.php/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%AB" より作成

ボートピープル

出典: Jinkawiki

2009年6月24日 (水) 01:09の版