地球温暖化４
出典: Jinkawiki
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| 参照文献 <全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/） > | 参照文献 <全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/） > | ||
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| <気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書 第1作業部会（2007年2月2日発表）> | <気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書 第1作業部会（2007年2月2日発表）> | ||
2009年8月8日 (土) 20:10の版
'地球温暖化とは？'
1990年代に入り、地球温暖化が人類 をはじめとする生物界全体に深刻な問題をもたらすことが指摘され始めました。温暖化の原因としてさまざまな要因が考えられますが、世界の科学者で構成されるIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、2001年に発表した第3次評価報告書の中で、温暖化はほぼ確実に人類の活動によるものだと結論付けて います。地球温暖化は、すでに異常気象などにより私たちの生活にも影響をもたらしていますが、今後、温暖化による砂漠化の進展や氷原・氷床の減少などの直 接的な影響のほか、食糧生産、海岸の浸食、生物種の減少などにも一層深刻な影響がでてくるものと予想されます。
'日本の現状'
日本は、世界全体の二酸化炭素排出量の約4.9％を排出しており、国別では、米国、中国、ロシアに次いで世界で4番目に多く二酸化炭素を排出しています。
京都議定書において、日本は第一次約束期間(2008年〜2013年)に基準年（1990年。HFCs,PFCs,SF6については1995年）から6％の削減を約束していますが、2004年度の温室効果ガス排出量は13億5,520万トンであり、1990年からは7.4％増となっています。
（注釈） 排出量の算定方法の見直しにより、2006年8月30日に発表された報告では、基準年の総排出量がそれ以前の算定より約600万トン増加しました。それに伴い、2003年度の総排出量発表時には2003年度の温室効果ガス排出量は、13億3900万トンで、基準年からは8.3％増と発表されていたのですが、2004年度には総排出量が減少したわけではありませんが、基準年からは約7.4％増と、前年より少ない数値になりました。
部門別の二酸化炭素排出量の推移を見ると、最も多く排出しているのは産業部門ですが、1990年以降の増減率では業務部門、家庭部門の増加率が特に高くなっており、近年増加傾向にあることがわかります。
家庭からの二酸化炭素排出量は、世帯当たり年間5,600kg-CO2となります。家庭からの温室効果ガス排出量とは、インベントリの家庭部門、運輸（旅客）部門の自家用乗用車(家計寄与分)、廃棄物（一般廃棄物）部門で計上された排出量、および水道からの排出量の合計となります。 家庭から排出される二酸化炭素のうち、照明や家電製品、自家用車が全体の60％以上を占めます。
'いま、わたしたちにできること'
日本における温室効果ガスの排出は、大半が産業活動に起因しています。とりわけ二酸化炭素の排出はエネルギー需要に左右される面が大きく、このため、産業界における徹底した省エネやエネルギー転換などが進められ、これからもより積極的な対策が期待されます。政府はこうした活動を支援し、さらに自然エネルギー利用などを促進するため、経済的なインセンティブの導入などを積極的に推進しようとしています。
一方、日本経済を根底で支えているのは私たち国民の一人一人であり、温暖化を防止するためには、私たちのライフスタイルを変革することが不可欠となります。できるだけ不要なものを買わず、大事にものを使い、再利用やリサイクルを心がけることは大変重要なことです。また、節電をしたり、外出時の車利用を自転車や公共機関に切り替えたりする努力も必要です。要は、生活の中でできるかぎり資源・エネルギーの無駄使いを排除し、再利用やリサイクルを推進していく ことが、循環型社会を構築し地球温暖化を防止する基本となります。
参照文献 <全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/） > <気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書 第1作業部会（2007年2月2日発表）>
