食料自給率
出典: Jinkawiki
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食料自給率2== 食料自給率 ==
食料自給率とは、国内の食料消費が国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標のことで、3種類の計算方法がある。
①重さによる自給率の計算
国内生産量、輸入量など、その食料の重さそのものを用いて計算した自給率の値を「重量ベース自給率」という。
②カロリーによる自給率の計算 食料の重さは、米、野菜、魚どれをとっても重さが異なる。重さが異なる全ての食料を足し合わせ計算するために、その食料に含まれるカロリーを用いて計算した自給率の値を「カロリーベース総合食料自給率」という。 カロリーベース自給率の場合、畜産物には、それぞれの飼料自給率がかけられて計算される。日本のカロリーベース総合食料自給率は最新値(平成20年度概算値)で41％である。 もっともよく使用されるのはカロリー自給率である。
③生産額による自給率の計算 カロリーの代わりに、価格を用いて計算した自給率の値を「生産額ベース総合食料自給率」という。比較的低カロリーであるものの、健康を維持、増進する上で重要な役割を果たす野菜やくだものなどの生産等がより的確に反映されるという特徴がある。日本の生産額ベース総合食料自給率は最新値(平成20年度概算値)で65％である。
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現在の日本の食料自給率
現在日本のカロリーベースの食料自給率は41％で、昭和40年の73％から大幅に低下している。また、他の主な先進国に比べても日本の食料自給率は非常に低く、最低の水準となっている。（アメリカ128％、フランス122％、ドイツ84％、英国70％）
国内の県別のカロリーベース食料自給率をみてみると、100％を超えているのは北海道、青森、岩手、秋田、山形、新潟、佐賀で最も低いのは東京の１％である。（H18年度）
食料自給率低下の原因
日本の食料自給率の低下の主な原因としてあげられるのが、戦後食生活の洋風化が急速に進んだことである。日本では昔から主食（ごはん）を中心とした食生活が行われてきたが、戦後、副食（おかず）の割合が増え、中でも特に畜産物（肉、乳製品、卵など）や油脂の消費が増え、自給率の高い米の消費が減り、自給率の低い畜産物や油脂の消費が増えたことで食料全体の自給率が低下してきた。
また、この消費の変化に生産が対応しきれなかったことも原因の一つとされる。特に近年では、日々の食事の中で惣菜、冷凍食品といった調理・加工された食品の割合が増え、さらに外食をする機会も増えてきた。このような食生活の中で、これまでの国内の生産では食品加工メーカーや外食店といった食品産業が求める要望に十分に応えることができなかった。よって国産の農産物が利用されるよう、こうした食品産業の要望に応えていくことが期待されている。
食料自給率の向上
食料自給率を向上させるには、地産地消の推進、食べ残しをなくすというような取組、地域ごとにさまざまな取り組みがおこなわれている。
参考文献 URL
『食料自給率を考える』田代洋一 著 筑波書房ブックレット
農林水産省ホームページ食料自給率の部屋[1]
