モンゴル
出典: Jinkawiki
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面積 156万4,100平方キロメートル（日本の約4倍）
人口 281万1,600人（2011年，モンゴル国家統計委員会
首都 ウランバートル（人口128万7,100人）
民族 モンゴル人（全体の95%）及びカザフ人等
言語 モンゴル語（国家公用語），カザフ語
宗教 チベット仏教等（社会主義時代は衰退していたが民主化（1990年）以降に復活。1992年2月の新憲法は信教の自由を保障。）
政体 共和制（大統領制と議院内閣制の併用
～略史～
1911年 辛亥革命，中国（清朝）より分離，自治政府を樹立
1919年 自治を撤廃し中国軍閥の支配下に入る
1921年7月 活仏を元首とする君主制人民政府成立,独立を宣言（人民革命）
1924年11月 活仏の死去に伴い人民共和国を宣言
1961年 国連加盟
1972年2月 日本とモンゴル外交関係樹立
1990年3月 複数政党制を導入，社会主義を事実上放棄
1992年2月 モンゴル国憲法施行（国名を「モンゴル国」に変更）
～内政～
民主化後6回の総選挙では毎回政権交代が行なわれてきている。
2012年の総選挙に際しては，2008年総選挙後に発生した暴動という惨事を繰り返さないために，投開票の公正性の確保や少数派政党への配慮の観点から，中選挙区・比例代表並立制の導入，投票に際する指紋認証，マークシート方式による電子投票を導入する等の大幅な選挙制度改革が実施された。選挙戦は，本年1月まで大連立政権を構成していた与党人民党と最大野党民主党の間に政策的争点を欠いた状況下，野党民主党が過半数を獲得できるかに注目が集まった。 6月末の投・開票の結果，いずれの政党も過半数を確保できない中，民主党が31議席を獲得して第1党になり，人民党は16議席を失う25議席と大敗を喫した。また，人民党から分離した人民革命党を含む公正選挙連合は，11議席を獲得して躍進した。
7月6日，臨時会が招集され，新議員69名の宣誓を行ったが，野党となった人民革命党は議長選出の事前協議をめぐる解釈の相違等を理由として議事をボイコット，審議の空転が続いていた。各党間の協議の結果，8月9日になって，人民党がボイコットの中止を表明，議会運営が正常化し，アルタンホヤグ民主党党首の首相任命案が可決された。アルタンホヤグ首相は，5省を新たに設置し16省19閣僚体制とする省庁再編を実施，8月20日までに組閣を終えた
アルタンホヤグ内閣は，安定的な経済，民主的で公平な政策決定，公正な富の分配などに重点を置いた，2012年から2016年の政府行動計画を作成した。
～経済～
２０１０年に６・４％の成長を遂げたモンゴル経済は、２０１１年には実に17・３％の経済成長率を実現し、この圧倒的な成長は今も続いている。ＩＭＦ（国際通貨基金）は２０１２年のモンゴルの成長率を12・７％と推定している。だが、最近の見事な経済成長は鉱業というたった一つの産業の成長、別の言い方をすれば資源開発バブルで説明できる。銅、金、石炭、ウラン、スズ、タングステンなどの鉱物資源の存在が確認され、現地にはオーストラリア、カナダ、中国、フランス、ロシアの企業が殺到している。
～主要産業～
鉱業，牧畜業，流通業，軽工業
参考文献
外務省ＨＰ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mongolia/ モンゴルの歴史と文化 岩波文庫 ハイシッヒ (著), 田中 克彦 (翻訳)
目次 |
砂漠化問題
草原の砂漠化
内モンゴルでは、1960年頃から砂漠化が急速に進行しています。内モンゴル自治区の使用可能な草原の面積は、1960年の82万ｋ㎡から、1999年には38万ｋ㎡に減少した。 中国では、乾燥など厳しい気候条件下で自然に形成されたものは「砂漠」と呼び、人間の活動で砂漠に似た状態になったものを「沙地」と呼んで区別している。
砂漠化の原因
要因Ⅰ－社会背景 1949年に成立した新中国は、定着型の農耕と牧畜を進めました。やがて食糧増産の必要から、内モンゴルへの漢民族の移住が始まり、人口は爆発的に増加した（１k㎡当り：'53年5.0人→'83年16.3人）。そして、社会変化に伴う生活形態の変化や人口増加は、過剰な土地利用を生み出した。
要因Ⅱ－自然条件
中国北方はかつて海や湖があったことから､草原の下には砂が堆積している。そのため植生が破壊し表土が剥がれると､砂の層が表出する。土地は保水力を失い乾燥し､地域特有の強風に砂が流される。砂丘が形成され流動がおこり、砂漠化が加速する―これがこの地域の砂漠化のしくみである。
こうして内モンゴルでは、土地の再生能力を超えた過剰な開墾・放牧を原因に、砂漠化が進んでいる。
一方、開発から守られた自然保護区では、今も豊かな森が残されている。このことからも、砂漠化が人間の活動を背景に引き起こされたものだとわかる。
国家行動計画の位置づけ
モンゴル砂漠化対処国家行動計画は、土地荒廃と砂漠化に対処するために取るべき、短期、中期的な活動の包括的枠組みを示したもので、1997年策定された。
近年、政府は国際的な資金援助機関の支援を受けて、モンゴルの生態系やその利用に影響する活動の枠組みとなる数々の政策を整備した。このうち、本国家行動計画と深い関わりがあるのは、国家環境行動計画（National Environmental Action Plan, NEAP）と21世紀モンゴル行動計画（Mongolian Action Programme for the 21st Century, MAP21）である。この二つは、もっと全般的な意味で、組織的基盤づくりを受け持っている。最近、制定された新土地法（New Land Law）は、土地荒廃緩和を目的とした活動実施のための、より応用的な法的枠組みを示している。
また、モンゴル教育・人的資源マスタープラン（Mongolia Education and Human Resource Master Plan）のもとに、土地荒廃問題を学校および大学教育のカリキュラムに取り入れることも検討される。公的投資計画（Public Investment Programme）は、再生可能自然資源に影響する投資に関して政策決定を行う場合の生態系への配慮を義務づけている。
砂漠化対処の戦略および実施プロジェクト
国家行動計画は、土地荒廃の個々の症状を改善することよりは、基本的に、荒廃の原因となるものを取り除く方針を支持する。このために、行動計画は予防的対策の重要性を強調している。
土地荒廃の原因は、人間活動と深く関わっているので、特に現地プロジェクトでは、効果的な住民の参加がかぎとなる。また、放牧地管理運営も重要なポイントである。
持続可能という結果を求めるならば、そのための活動は、物理的な環境に対処するだけでなく、社会、経済、組織面での進歩も含まれなければならない。つまり、このような融合的アプローチには、砂漠化に影響する要因、砂漠化に対処するための資金の動きなどすべてを盛り込むべきである。その後で、特定の問題を解決するための対策が取られるべきであろう。具体的対策には、物理的環境分野で、土壌保全対策や放牧地改善などが考えられる。農村部での社会、経済、組織を改善するために、地域住民が砂漠化防止プログラムに参加できるように、資源利用者のグループ組織や施設設備の普及が考えられる。
