京都議定書17
出典: Jinkawiki
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温室効果ガスによる地球温暖化を食い止める為に作られた決まり事。
目次 |
京都議定書とは
1997年12月11日に国連気候変動枠組条約第三回締約国会議で決定された合意事項。発効されたのは2005年2月16日。2011年3月の段階では参加国は192ヶ国(アメリカのみ途中で脱退)。先進国計35ヶ国が温室効果ガス排出量に制限をかけ、1990年の温室効果ガス排出量を基準とし、2008年から5年毎の目標値を設定。主要国の削減目標値は、日本:-6%、(アメリカ:-7%、)EU:-8%、カナダ:-6%、ロシア:0%(現状維持)、豪州:+8%、ニュージーランド:0%、ノルウェー:+1%。しかし、各国の削減目標値が大きく異なってしまうことが問題視され、対策として「京都メカニズム」という制度が作られた。
京都メカニズムとは
「排出権取引」、「共同実施」、「クリーン開発メカニズム」の三つの制度の事を言う。
・排出権取引
温室効果ガス排出量の制限内で、先進国同士が排出権の取り引き(温室効果ガスの制限が余っている国からお金で買い取る)をする事を許す制度。
・共同実施
いくつもの先進国が共同で温室効果ガスを減らすプロジェクトを行った場合、削減量を先進国同士で分かち合う事の出来る制度。
・クリーン開発メカニズム
先進国と発展途上国が共同で温室効果ガスを減らすプロジェクトを行った場合、一定の手続きを済ませれば削減量をお互いの国で分かち合う事の出来る制度。
温室効果ガスを減らす為に行われている対策
・省エネルギー法
一定量以上のエネルギーを消費する工場に、工場の規模や仕事の種類、工業炉の種類に応じて、工場炉の表面の温度や断熱材の厚さを規制する法
・経団連自主行動計画
エネルギー消費やCO2発生量を削減する数値目標の宣言や、製品1つを作るに当たり、エネルギー消費やCO2発生量を削減する数値目標の宣言などをする産業界での自主規制。
・ピグー税
産業活動で出た環境廃棄物1トン当たり1万円の環境税を払う
・ボーモル・オーツ税
ピグー税のように1トン当たりの被害額で税金を決めるのではなく、最終的に目標値まで排出量を抑えるような税金設定をする。
参考資料
NHKブックス 京都議定書と地球の再生 著書 松橋隆治 発行所 日本放送出版協会
気候変動枠組条約・京都議定書-環境省
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html
京都議定書|チーム・マイナス6%
http://www.team-6.jp/about/kyoto_protocol/kyoto_protocol.html
HN:MKFP
