内閣
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内閣の地位
[制度]議院内閣制 内閣は、国会の信任に基づいて存立し、国会に連帯責任を負う。
[意思決定]閣議 内閣総理大臣が主宰。意思決定は慣行上全会一致で行われる。
[構成]内閣総理大臣と14人以内(最大17人)の国務大臣からなり、全員が文民でなければならない。
*内閣総理大臣 内閣の『首長』国会の指名に基づき天皇が任命する。国務大臣の任免権、国務大臣の訴追に対する同意権などを持つ。明治憲法下では「同輩中の首席」とされた。
*国務大臣 内閣総理大臣によって任命、天皇によって認証される。その過半数は国会議員でなければならない。
内閣の総辞職
- 衆議院が内閣不信任案を可決し、10日以内に衆議院が解散されない場合。(69条)
- 内閣総理大臣が(死亡などにより)欠けた場合。(70条)
- 衆議院の解散による総選挙後、特別会が招集された場合。(同条)
- 衆議院の任期満了に伴う総選挙後、臨時会が招集された場合。(同条)
海外の議院内閣制
議院内閣制とは 政府の中心を議会にする、という考え方の制度のこと この制度はイギリスの政治制度を利用して作られたものである。イギリスの国会は民選である下院と非民選である上院で構成されている。下院優先の原則があり、内閣不信任決議権も持っている。 日本の衆議院はこの下院の役割と酷似しており、政治制度を確立するうえで影響を受けたことが明らかである。
補足 衆議院の解散
[69条解散]衆議院が内閣不信任案が可決された場合。 これを受けて解散を行った例は4例のみである。(吉田内閣{1948.1953}、大平内閣{1980}、宮沢内閣{1993})
[7条解散]内閣独自の判断で衆議院を解散する場合。衆議院の解散は憲法上、天皇の国事行為(7条)であるため、内閣は「助言と承認」の手続きを踏むことにより衆議院を解散することができる。
参考文献
政治・経済 標準問題精講[三訂版] 旺文社 昼神洋史・金城透
社会と戦うサイト http://koumin-study.seesaa.net/article/228396985.html (2015/08/04) HN:GANZAN
