アルジェリア独立戦争
出典: Jinkawiki
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アルジェリア独立戦争
アルジェリア独立戦争は、推定30万人のイスラム系アルジェリア人が殺害され、100万以上のヨーロッパ人入植者に国外脱出を強いた苛酷な植民地戦争となった。フランス軍は２万4000以上の死者を出し、フランス人入植者6000人が殺された。この戦争は、直接ないし間接に宗主国フランスの首都6人の退陣と第四共和制の崩壊をもたらす結果となった。またフランスをシャルル・ドゴール大統領の退陣と内戦の一歩手前まで追い込んだ。戦争は、先住民からなる軽武装の軍隊と主として外国人からなる軍隊の間のゲリラ戦であった。加えて、1世紀以上にわたり家族とともに現地で暮らしてきてアルジェリアを故郷と見なすようになった「ピエ・ノワール」（黒い足）と呼ばれるフランス人入植者100万人以上に真っ向から反対したことで、戦いはさらに激しいものになった。
チュニジアとモロッコへの脱出
フランス軍による収容を避けるため、多数のアルジェリア人が国境を越えてチュニジアとモロッコに逃れた。1957年8月にUNHCRの法律顧問ポール・ワイスは、多くが2年間に約3万人がアルジェリアから逃れたと記しており、そのすべてが緊急援助を必要とするとされた。さらにワリスは、多くが「prima facie（一応の）認定」（集団認定）難民に該当すると論じた。すなわち、「彼らは人種もしくは民族的・政治的共感ゆえにフランス当局による民間人処分の対象とされていたが、いわゆる『ratissage（熊手）作戦』においてそうした処分の対象となる可能性があると信ずる理由がある」との根拠から、UNHCR事務所規定6項Bの下でUNHCRが保護と援助の権限を有する「prima facie認定」難民に該当する、としたのだった。 1956年3月にフランスから独立したチュニジアとモロッコの両政府は、彼らに十分な援助を提供できなかった。1957年5月、チュニジアのハビブ・ブルギバ大統領は、UNHCR高等弁務官オーグスト・リンツに援助を要請する。これを受けてリンツは、最も経験を積んだ職員の一人であるアーノルド・ローホルトをチュニジアに派遣する。物資的援助に限定したUNHCRの救助事業にフランス政府の反対がないことを確認した上で、リンツは当初資金の拠出をスイス政府に要請した。
停戦と帰還
1962年3月18日、フランスとアルジェリア暫定政権の間で停戦協定が交わされた。エビアン停戦協定の条項には、独立の是非を問う1962年7月１日の国民投票実施までにモロッコとチュニジアから難民を帰還させる方策が盛り込まれていた。 5月4日～7月25日の間に、6万1400人以上の難民がモロッコから帰還した。チュニジアからは、5月30日～7月20日の間に12万人の難民が帰還。
フランスへの流出
フランスに向かった人々の中には、フランス軍の1員として戦争を戦ったアルジェリア人や、フランス植民地政府のために働いていたアルジェリア人もいた。「アルキ」と呼ばれる人々である。1962年～67年の間に16万人以上がフランス軍の助けでフランスへ移住した。彼らはフランスの市民権を得たが、定着と差別の問題に直面した者も多く、この問題は今もなお続いている。
参考文献
「世界難民白書2000-人道行動の50年史」 2001年 中山恒彦 時事通信社
