フードバンク
出典: Jinkawiki
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概要
食品の安全、品質には、問題ないが、食品企業の製造過程で発生する規格外品や包装の破損や汚れなどで出荷できない商品、商品入れ替えで余剰食品となってしまった商品、いわゆる食品ロスと呼ばれる商品を無償で譲り受け、必要とする人に再分配する活動、および活動する団体の名称。正社員はとらず、ボランティアのみで構成される。食品製造業者、食品輸入業者、食品小売店、卸店が寄付し、NPO,ボランティア団体、セカンドハーベストジャパン（注釈）や宅配会社で集められ、児童養護施設、女性シェルター、支援施設、福祉施設、コミュニティセンター、炊き出し先などへ無料で提供される。市場に流通させることができない余剰食品を特定の場所に蓄えて、分配することから、〝食糧の銀行“と呼ばれる。 フードバンクにおいては提供された食品をできるだけたくさん受け取ってもらうのではなく、必要な分を必要な分だけ=マッチングという形式をとっている。 食品ボランティアだけでなく、食品倉庫の貸し出し、食品の入出庫の総量パソコンで記入するパソコンボランティア、配送ボランティア、役所、支援センターとの仲介を担う相談ボランティアがある。その他、使用しなくなった家具の提供や、食品を遠隔地に輸送する際の運送会社による運賃の値引き、食品倉庫の貸与も支援の一環である。日本の食料自給率は40％前後（２０１５年現在、農林水産省調べ）と先進国の中でも最も低い水準にある。それにもかかわらず毎年我が国では推定５００万トン～９００万トンもの食品が廃棄されている。、注釈、食品ロス解消策として始まった活動だが、貧困支援策としても注目されている。
扱える食品と扱えない食品
扱える食品は安全、品質上問題がない米、パン、麺類、菓子、飲料、調味料、インスタント食品、など、全体的には常温食品、保存食品を主とする運営主体が多い。加工食品の場合、賞味期限が１か月以上のものとされている。一部、生鮮食品や 冷凍食品を扱う団体もあり、数時間以内に提供されるように配慮されている。お弁当とサンドイッチ（販売期限と消費期限の間隔が狭すぎるために配送不可）、食べ残し（衛生上の問題）、消費期限が切れた食品、消費期限の記載がない商品（安全上の問題）は扱えない。
歴史
日本で初めに設立されたフードバンク企業団体は元アメリカ軍のチャールズ・E・マクジルトンによるセカンドハーベストジャパンで、２０００年１月に設立、当初は炊き出しのために食材を集める連帯活動から始まった。２００２年からは、Food Bank Japanという名称で本格的に活動を開始、特定非営利活動法人となり、２００４年には東京・浅草に事務所を設立。２００７年にセカンドハーベストジャパンに改名、配送用車両の寄付、冷凍車の寄付を受ける。食品の扱い量、種類を拡大させてきた。３月２７日にはテレビ東京「ガイヤの夜明け」〝余った食のゆくえ～消費期限 もう一つの物語～としてその活動が紹介された。２００８年には大原悦子著「フードバンクの挑戦」で日本初の取り組みとして大きく取り上げられ、フードバンクという言葉が広く知られるようになる。２０１０年に日本を含むアジアにフードバンクの発展を促進するミッションを掲げ、アメリカミネソタ州にセカンドハーベストアジアを設立した。２０１１年に起こった東日本大震災では浅草、上野にて帰宅困難者への炊き出し、仙台、福島、石巻に支援物資を配送した。同年、社団法人日本パブリックリレーションズ協会主催の「PRアワードグランプリ」で最優秀賞を受賞、翌年１月から１２月にかけては農林水産省とのフードバンク推進事業を推進。
成果
日本での活動
海外での活動
米国、およそ４０年の歴史
課題
日本でのフードバンクの歴史はまだ浅く、農林水産省のヤフーリサーチを利用した調査によると、フードバンクの活動を知らないと回答した比率は体で７４.8％と７割を上回る結果となった（２００９年 農林水産省調べ）。また、一般市民がフードバンクに対し、無償の活動であるため、資金不足、人手不足が問題となっている。食糧の提供量は年々増加しているもののそれを配送が追い付いていないのが現状である。また、提供した食品が転売、再販されないという担保や、提供する企業と受け取る側の団体の責任の明確化、提供される食品の中には小委期限、消費期限の迫っている食品もあり、それらの食品の適切な管理体制の構築も課題となっている。
メリット
受け取る側－食費の節約 企業側―廃棄コスト、環境負荷の削減、フリーマーケティング可能に 行政側―食品ロス削減、財政負担の軽減、地域活性化 社会貢献
脚注
食料自給率について セカンドは―べストジャパン、東京、４０社以上の食品企業会社と契約を結んでいる。 フードバンク関西、兵庫 アイアイネット、広島
参考資料
朝日新聞朝刊 「キーワード」（２０１６年３月２８日） 農林水産省 食品ロスの現状 平成２５年度推計値
