京都議定書24

出典: Jinkawiki

京都議定書とは １９９７年１２月１１日、京都市で開かれた「第３回気候変動枠組条約締国会議（COP3）」の中で議決した議定書のこと。 この京都議定書は、１９９２年に開催されたリオデジャネイロの地球サミットにおいて採択された、「気候変動枠組条約（地球温暖化防止条約）」の締約国のうち、先進国（東欧を含む３８カ国と欧州委員会）にそれぞれ目標量を示して６種の温室効果ガス削減または抑制を義務付け、その達成時期を定めているものである。 議定書には、温室効果ガス排出量の削減目標を、1990年を基準年として国別に削減目標数値を定め、世界が協力して約束期間内に目標を達成することが定められた。 対象となっているガスは、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、また、HFC、PFC、SF6は、1995年を基準年とすることができる。 京都議定書により定められた主要各国の削減率は、日本：－6％　米国：－7％　EU：－8％　カナダ：－6％　ロシア：0％　豪州：＋8％　　NZ：0％　ノルウェー：＋1％であり、全体を足し合わせると5.2％の削減になる。 今後の課題は、日本政府は現在「地球温暖化対策推進大綱」の評価見直し作業を進めているが、対策の先延ばしや、対策の強化を回避しようとする動きが産業界や政府の一部から強まっている。 また、炭素税の導入や国内排出量取引に対しても、産業界などは強く反対しているが、、ＣＯＰ３の議長国であった日本が議定書の削減目標を達成できなければ話しにならない。日本政府は炭素税の導入を含めたエネルギー税制のグリーン改革や国内排出量取引制度の導入、日本経団連「環境自主行動計画」の社会協定化など抜本的な施策を検討る必要がある。