リットン報告書

出典: Jinkawiki

リットン報告書

リットン報告書は満州事変に関する国際連盟調査委員会の報告書。満州事変が勃発した直後、中国は日本の侵略行為を国際連盟に提訴した。日本も孤立状態から脱出するため、国際連盟事務総長の勧めで、現地への調査委員会の派遣を提案した。1931年末、この提案は国際連盟で可決された。32年2月、イギリスのリットン卿を委員会とする調査委員会は日本や中国で調査を開始した。同年10月1日に通達された報告書は委員長の名をとって「リットン報告書」と通称される。報告書は、関東軍の武力発動は正当な自衛行動ではなく、満州国は中国人の自発的独立要求に基づくものではないと断定した。

日本の拒否　

他方で、報告書は満州地域における日本の特殊権益の存在を認め、この地域に中国の主権のもとに自治政府を設け、日本をはじめとする列強による共同管理も主張し、いわばバランスをとったものである。そのため、中国はこれを受け入れる姿勢を示しながらも、自治政府と共同管理には不満であった。にもかかわらず、日本は報告書を日本に一方的に不利だとみなしてそれを拒否した。のちに日本の国際連盟脱退につながっていく。

参考文献

『アジア・太平洋戦争時典』（2015）　吉川道郎　吉川弘文館