国際協力機構

出典: Jinkawiki

国際協力機構（ＪＩＣＡ）

事業内容

グローバル化に伴う課題への対応 グローバル化の進展は、経済発展を促し、人々に新たな機会をもたらすというプラスの側面がある一方、富の偏在化や国境を越えた気候変動、感染症、テロ、経済危機の拡大といったマイナスの側面があります。それらは、世界の資源に依存する日本を含む国際社会の安定と繁栄を脅かし、開発途上国ではより深刻な脅威となっています。新JICAは、グローバル化に伴って途上国が直面する多様な課題の解決に、日本の経験や技術も活用しながら、国際社会と連携して総合的に取り組んでいる。

公正な成長と貧困削減 開発途上国の貧困層は、経済危機や紛争、災害などの影響に脆弱で、貧困が悪化するリスクにさらされています。また、貧富の格差の拡大は、社会の不安定要因になっています。人々が貧困から抜け出し、健康で文化的な生活を営めるようになることは途上国の発展のみならず、国際社会の安定にも不可欠です。貧困削減のためには、貧困層に配慮した公正な成長を通じた雇用機会の拡大や教育・保健などの公共サービスの強化が必要です。新JICAは、途上国の人材育成・能力開発、政策・制度の改善、社会・経済インフガバナンスの改善。

国家のガバナンスとは、国の資源を効率的かつ国民の意思を反映できる形で、投入・配分・管理できるような社会のあり方を意味し、その改善は開発途上国の安定的な発展に重要です。しかし途上国では法・司法制度や行政機構が脆弱なため、限定的な住民参加や不十分な行政サービスの提供などの問題を抱えています。新JICAは、国家としての基本的な制度の改善と、人々のニーズに基づいて公共サービスを効果的に提供する制度の改善、それらの制度を適切に運用するための組織作り・人材育成を支援しています。 ラの整備を支援し、公正な成長とそれを通じた持続的な貧困削減を図っている。

人間の安全保障の実現 「人間の安全保障」が目指すのは、人々を貧困や紛争、災害などの脅威から守り、一人ひとりの人間が可能性を実現する機会と選択肢を手にし、自ら脅威に対処できるようになること。そのためにJICAは、開発途上国の政府が持続的に人々を脅威から「保護」し、人々のニーズに的確に応える行政サービスが提供する体制や能力を獲得できるよう支援するとともに、人々自らが問題を解決し自立して生活を改善していけるよう、地域社会や人々の「能力強化」に努めるなど、包括的な協力を展開している。

沿革 1954年10月 - コロンボ・プラン加盟、日本の技術協力事業の開始 1962年6月 - 海外技術協力事業団（OTCA）設立 1963年7月 - 海外移住事業団（JEMIS）設立 1965年4月 - 日本青年海外協力隊（JOCV）発足 1974年8月 - 海外技術事業団と海外移住事業団が統合、外務省所管の特殊法人国際協力事業団（JICA）設立 1987年9月 - 国際緊急援助隊(JDR)発足 1989年 - ODA拠出額がアメリカを抜いて世界一位になる。 2003年10月 - 独立行政法人国際協力機構（JICA）発足 2006年11月 - 「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」成立

参考 JICA-国際協力機構 www.jica.go.jp　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｋｓ