戦災孤児
出典: Jinkawiki
昭和２０年に入り、アメリカ軍による日本本土への都市無差別爆撃が行われるようになり、両親・親戚等の保護者を失う子供が急増した。戦後は、海外からの引揚孤児らも含み社会問題化した。
当時の責任省庁である厚生省は昭和２０年 ９月２０日に「戦災孤児等保護対策要綱」を発表し、戦災孤児らの保護として、
（１）個人家庭への保護委託 （２）養子縁組の斡旋 （３）集団保護の対策
をとることとしたが実効性に乏しく、戦災孤児らは自力で、或いは同じ境遇の者と集団で生活せざるを得なかった。靴磨きなど簡易な労働を行う者が多かったが窃盗団等を結成する場合も少なくなく、このことが後の戦災孤児の保護について治安対策の要素を帯びる要因となっている。
昭和２０年１２月1５日に閣議決定された「生活困窮者緊急生活援護要綱」においては戦災孤児も含まれることとなり、続いて昭和２１年 ４月１５日に「浮浪児その他の児童保護等の応急措置実施に関する件」、９月１９日には「主要地方浮浪児等保護要綱」が発表されたが、これらの時点では『浮浪児』の用語が表すようにともかく保護施設への収容を目的とした政策であった。
一般孤児」とは「父母の病死等のため孤児となったもの」としているが、父母が共に病死する確率は極めて低いため、８１,２６６人の大部分は戦災で父母が行方不明になった戦災孤児と考えるべきであろう。
１９４５年（昭和20年）３月１０日の東京大空襲で大きな被害を受けた東京下町では、浅草区富士国民学校で６６名、深川区深川国民学校で６０名、本所区の中和国民学校では８０名と、三校のみでも２０６名もの戦災孤児が出ているが、被災地域内の孤児の実態は把握されていない。
また、原爆で両親を失った原爆被災孤児が一般には６,５００名と推定されていることや、地上戦が行われた沖縄の戦争孤児が、１９５４年１月の琉球政府調査によると、沖縄本島で３,０００名に達している事実から見ても、全国の戦争・戦災孤児の数字が大きなものになることは推定できる。
１２歳から１７歳にいたる年齢層は、さかのぼれば学童であり、孤児になった疎開学童が多く含まれていることが考えられる。
１９４７年（昭和22年）８月現在の厚生省養護課調査では、浮浪児が全国で推定３５,０００名もいたとしており、戦争で親を失った孤児たちにとって、戦後の荒廃した時代を生きることは生易しいことではなかった。
孤児収容施設も不充分で、引き取り手がないまま浮浪児になったり、親戚をたらい回しにされたり、養子に出されたり、仕事でこき使われたりで、義務教育も満足に受けられない孤児も多かった。
これに対し、主にアメリカ人の宣教師が、児童養護施設を開設し、保護の手を差し伸べた。今もなお、民間の児童養護施設にキリスト教系が多いのは、この流れを汲んでいるものと思われる。
戦災孤児施設２８０ヶ所の内、国公立４０・同援護会２１に留まり、後は民間施設であった。孤児たちを支えたのは民間の善意だったのである。
こうした状況について、昭和２１年10月にはGHQから戦災孤児・混血児問題等について福祉政策をとるようにとの指示が日本政府に下され、昭和２２年には厚生省内に児童局が設置され、福祉の観点からの対策に取り組むこととなった。
