地球温暖化９
出典: Jinkawiki
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地球温暖化とは
私たちの社会はそれぞれの地域の気候を背景にかたちづくられている。その気候が、地球規模で、私たちが経験したことのないものに変わろうとしている。 現在の地球は過去1300年で最も暖かくなっている。この地球規模の気温の上昇、すなわち地球温暖化は、平均的な気温の上昇のみならず、異常高温（熱波）や大雨・干ばつの増加などのさまざまな気候変化をともなっている。その影響は、早い春の訪れによる生物活動の変化など、自然界や生態系にすでに現れている。将来、地球の気温はさらに上昇すると予想され、水、生態系、食糧、沿岸域、健康などでより深刻な影響が生じると考えられている。 これら近年の、それから今後数十年から数百年で起こると予想される気候変化がもたらす様々な社会・経済的影響に対して、世界各国との協力体制を構築し、解決策を見いだしていかなければならない。これが、地球温暖化問題である。
地球温暖化の原因
20世紀後半以降に見られる地球規模の気温の上昇、すなわち現在問題となっている地球温暖化の主な原因は、人間活動による温室効果ガスの増加であることがほぼ確実であると考えられている。 大気中に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスには、海や陸などの地球の表面から地球の外に向かう熱を大気に蓄積し、再び地球の表面に戻す性質（温室効果）がある。18世紀半ばの産業革命の開始以降、人間活動による化石燃料の使用や森林の減少などにより、大気中の温室効果ガスの濃度は急激に増加した。この急激に増加した温室効果ガスにより、大気の温室効果が強まったことが、地球温暖化の原因と考えられている。
地球温暖化と海洋
地球温暖化を考える際、地球表面の7割を占める海洋の存在を無視することはできない。海洋は地球温暖化の進行をやわらげる役割を担っている。例えば、過去50年間の地球温暖化の熱エネルギーの8割以上は海洋に吸収されている。また、地球温暖化の原因である人間活動によって放出された二酸化炭素の約3分の１を海洋が吸収して、大気中の二酸化炭素の濃度の上昇を抑えている。 一方、海洋は熱を吸収することで、自身も温暖化している。海水温の上昇により海水が膨張し、海面水位が世界的に上昇している。海洋は大気に比べて変化しにくいが、いったん変化してしまうとその状態が長く続く。このため、地球温暖化により海水温の分布や海流が変われば、長期間にわたって気候に影響を及ぼすことが懸念される。このように、海洋の温暖化は、直接的、間接的に、私たちの社会に大きな影響を与える可能性がある。 世界の海洋の変化を把握するため、世界気象機関（WMO）をはじめとした国際機関や世界各国の政府や研究機関が連携して、海洋の観測が行われている。日本では、気象庁が1930年代に観測船による海洋観測を開始した。また、海洋の二酸化炭素濃度などの温室効果ガスの観測を1984年から続けている。
地球温暖化を緩やかにするための国際的な取り組み
温室効果ガスの排出をできるだけ少なくし、地球温暖化の進行を抑えることが、人間社会と自然環境への地球温暖化の影響を小さくする。 国連が1992年に採択した「気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）」は、大気中の温室効果ガスの濃度を気候に危険な人為的影響を及ぼさない水準で安定化させることを目的としている。同条約のもとで温室効果ガスの濃度の安定化のための具体的な方策が検討され、1997年に京都で開かれた第3回条約締約国会議（COP3）で、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付ける合意文書（京都議定書）がまとまった。 京都議定書では、先進国ごとに温室効果ガス排出量の削減目標が設定されたほか、国際的な協調による排出量の削減を促進する仕組み（共同事業で生じた削減量を両国で分け合うなど）を導入した。同議定書で定められた日本の削減目標は、2008年～2012年の5年間の平均排出量を、基準年（二酸化炭素については1990年）に比べて6%減らすことである。 京都議定書の後継となる新たな国際合意を目指し、2009年12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第15回締約国会議（COP15）が開催されたが、実質的な合意には至らず、今後さらに合意に向けた議論を続けることになった。日本は同会議で、1990年と比較して2020年までに25%、温室効果ガス排出量を削減することを表明している。
