児童労働問題

児童労働とは

法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童(就業最低年齢は原則15歳、健康・安全・道徳を損なう恐れのある労働については18歳)によって行われる労働。児童労働は、子どもに身体的、精神的、社会的または道徳的な悪影響を及ぼし、教育の機会を阻害します。

世界中で、多くの子どもたちが児童労働に陥る原因としては、以下のようなものが挙げられます。

貧困
教育機会の欠如（近くに通える学校がない、通学手段がない、制服代・文房具代・昼食代を払えない、不十分なカリキュラム、教員の不足、親が教育を受けていないため子どもを学校に通わせようとしない、など）
児童労働を当然視する地域社会、また無関心
差別
武力紛争や自然災害、HIV/エイズなどによる社会の混乱（子ども兵士、孤児、など）
農村部から都市への移住によるスラム化
不適切な法律の施行、など

ILOの報告によると2012年時点で、世界の児童労働者数が1億6800万人いるとされている。性別は男性が1億人、女性が6800万人である。地域別では

最低年齢は義務教育終了年齢後、原則15歳ただし、軽労働については、一定の条件の下に13歳以上15歳未満危険有害業務は18歳未満禁止開発途上国のための例外：　就業最低年齢は当面14歳、軽労働は12歳以上14歳未満

最悪の形態の児童労働とは・人身売買、徴兵を含む強制労働、債務労働などの奴隷労働・売春、ポルノ製造、わいせつな演技に使用、斡旋、提供・薬物の生産・取引など不正な活動に使用、斡旋、提供・児童の健康、安全、道徳を害するおそれのある労働と規定されている。

第３２条で経済的搾取からの保護、第36条他のあらゆる形態の搾取からの保護にふれられている。