児童労働問題

児童労働とは

法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童(就業最低年齢は原則15歳、健康・安全・道徳を損なう恐れのある労働については18歳)によって行われる労働のことである。児童労働は、子どもに身体的、精神的、社会的または道徳的な悪影響を及ぼし、教育の機会を阻害するため問題とされています。

世界中で、多くの子どもたちが児童労働に陥る原因としては、以下のようなものが挙げられます。

貧困
教育機会の欠如（近くに通える学校がない、通学手段がない、制服代・文房具代・昼食代を払えない、不十分なカリキュラム、教員の不足、親が教育を受けていないため子どもを学校に通わせようとしない、など）
児童労働を当然視する地域社会、また無関心
差別
武力紛争や自然災害、HIV/エイズなどによる社会の混乱（子ども兵士、孤児、など）
農村部から都市への移住によるスラム化
不適切な法律の施行、など

ILOの報告によると2012年時点で、世界の児童労働者数が1億6800万人いるとされている。性別は男性が1億人、女性が6800万人である。地域別では

最低年齢は義務教育終了年齢後、原則15歳ただし、軽労働については、一定の条件の下に13歳以上15歳未満危険有害業務は18歳未満禁止開発途上国のための例外：　就業最低年齢は当面14歳、軽労働は12歳以上14歳未満

最悪の形態の児童労働とは・人身売買、徴兵を含む強制労働、債務労働などの奴隷労働・売春、ポルノ製造、わいせつな演技に使用、斡旋、提供・薬物の生産・取引など不正な活動に使用、斡旋、提供・児童の健康、安全、道徳を害するおそれのある労働と規定されている。

主に第32条の経済的搾取からの保護、第36条の他のあらゆる形態の搾取からの保護などで児童労働にふれられている。