ブラック企業
出典: Jinkawiki
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はじめに
今日、日本では、社会的にブラック企業が問題になっている。ブラック企業とは、労働基準法を無視して従業員を長時間労働させ、残業しても給料を上げることはなくサービス残業として扱う企業のことである。
ブラック企業が生まれる理由
生まれる理由はいくつかあり、一つにはバブル経済崩壊後、日本の経済成長が停滞してしまい、企業は不況を切り抜け生き残るために人件費を削減し始めた。それが、極端になり労働環境を悪化させたため生まれたとされている。また他には、どこかの企業が抜け駆けしてサービス残業を始めたことにより、競争している企業が価格競争に巻き込まれてしまい生まれる。
ブラック企業の現状と減らない理由
現状は、入社しても終わらない選抜があり、極端なまでに従うことを行っている。また、会社の成長のためなら当然のことのように将来のある若者を犠牲にして、いくらでも切り捨てていく。企業は、直接「辞めろ」とは言わずに、“辞めるしかない”ような状況に追い込んでいく。例えば絶対に達成できないようなノルマを課し、できなければ「能力が足りない」などと叱責する。その一方で、「辞めさせてくれない」場合もある。企業は、労働者を安く長く働かせたいため、体調を壊さないかぎり労働者が自発的に辞めることを許さない。辞めさせるにしても辞めさせないにしても、労働者は決めることができず、会社が決めてしまう。いくら好景気になろうと彼らへの待遇は変わることがなく、むしろ悪化する場合もある。厚生労働省の調査によると2015年現在、法令違反で最も多いのは、「違法な時間外労働」で、２番目が「賃金不払いの残業」、3番目が「労働条件を明記しない」ことである。
では、こんなにも労働条件が悪いのになぜ減らないのだろうか、一つには労働基準法違反を取り締まる労働基準監督官の人数が決定的に足りないことが挙げられる。また、政府や社会の認識の誤りという点である。彼らは、企業が悪いのではなく、≪若者の意識≫の変化によりブラック企業が生まれたと考えている。他には、不況によりリストラされる人が増え、人々が職を失うことを恐れて会社に留まるようになったからだ。
ブラック企業への対策と課題
厚生労働省は、2015年から新たな対策を主に二つ導入した。一つは、過重労働を行う事業所に対して監督指導を行う過重労働撲滅特別対策班、通称『かとく』を東京労働局と大阪労働局に設置した。もう一つは、従業員の違法な長時間労働で、年に３回是正勧告を受けた大企業の社名を公開する制度だ。また、厚生労働省はブラック企業の求人をハローワークが拒否する制度を導入しようと考えている。 これからの課題は、労働時間を改ざんするなどの悪質な行為をする企業をどのように取り締まるかである。
参考・引用
日本経済新聞 2013年12月17日 「『ブラック企業』８割で法令違反 厚労省立ち入り調査」
日本経済新聞 2015年5月15日 「ブラック企業、社名公表18日から 厚労省が対策発表」
山陽新聞 2014年5月10日 「ブラック企業の現状や課題考える 岡山弁護士会が県民集会」
厚生労働省 フォトレポート 2015年4月1日
今野晴貴 「ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪」 S.K
