日本貿易振興機構(ジェトロ)
出典: Jinkawiki
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ、JETRO）は2003年に10月、日本貿易振興機構法に基づき前身の日本貿易振興会を引き継ぎ設立された。日本の貿易促進、日本への直接投資に関する事業の実施、開発途上国地域の調査による経済協力の促進などに取り組んでおり日本の経済、社会の発展を目指している。
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創設目的
「我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。」（独立行政法人日本貿易振興機構法（第3条）より抜粋）を目的と定めている。東京の本部を中心として大阪本部、研究所、海外の事務所などと連携して中小企業の海外展開支援を効率的に取り組み研究を通して日本全体の企業の活動をサポートするため。
施設
国内
- 本部（東京、大阪）
- アジア経済研究所
- 貿易情報センター43事務所
海外
- 事務所 55ヶ国74事務所
- アジア（インド、インドネシア、韓国、シンガポール、スリランカ、タイ、カンボジア、中国、パキスタン、バングラデッシュ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）
- オセアニア（オーストラリア、ニュージーランド）
- 北米（アメリカ、カナダ）
- 中南米（アルゼンチン、コスタリカ、コロンビア、チリ、パナマ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、メキシコ）
- 欧州（イタリア、イギリス、オーストリア、オランダ、スイス、スペイン、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フランス、ベルギー、ポーランド、ルーマニア）
- ロシア.CIS（ウズベキスタン、ロシアあ）
- 中東（アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、サウジアラビア、トルコ）
- アフリカ（エジプト、エチオピア、ケニア、コートジボワール、ナイジェリア、南アフリカ共和国、モロッコ）
組織
本部
- 総務部
- 企画部
- 海外調査部
- お客様サポート部
- 対日投資部
- ビジネス展開支援部
- 知的財産・イノベーション部
- 農林水産・食品部
- ものづくり産業部
- サービス産業部
- 展示事業部
大阪本部 ERIA支援部 アジア経済研究所 国内事務所（貿易情報センター） 海外事務所
歴代理事長
- 渡辺修（2002年7月〜2007年3月）
- 林康夫（2007年4月〜2011年9月）
- 石毛博行（2011年10月〜）
主な事業
- 海外からの直接投資の呼び込み、日本の経済活性化への貢献
- 個別案件向けの情報収集・ビジネス提案
- 海外での情報収集、誘致活動
- 関係機関とのセミナー開催
- 国内で海外企業へのビジネスモデルの提案、
- 二次投資案件の発掘・誘致
- 地域の外資誘致戦略の提案とマッチング機会の提供
- 地方への海外誘致に向けて外資誘致戦略の提案、誘致インセンティブ
- 日本企業との提携を望む外国企業とのマッチング機会の提供
- 個別案件向けの情報収集・ビジネス提案
- 日本産農林水産・食品輸出の支援
- 全国に輸出窓口の設置、情報提供
- 国別・品別マーケティング情報や権益等の制度等の情報収集
- 相談窓口、ウェブサイト、セミナーでの情報提供
- 海外でのマーケティング活動の支援
- 海外見本市や国内外の商談会
- 海外有望市場のマーケティング拠点を通じて円滑な商流構築の支援
- マーケティングスクールの開催
- 事業者、商社、物流会社とのマッチング機会の提供
- 全国に輸出窓口の設置、情報提供
- 中堅。中小企業等の海外展開の支援
- 貿易相談や海外展開へのノウハウを提供する講座を開催
- 輸出から海外進出までの支援
- 海外からバイヤーを招聘し全国で商談会を実施
- 海外への展示会への出展支援
- 販路開拓や操業支援の段階的支援
- 海外へのビジネスミッションを派遣
- ジャパンブランドの発信
- 相手国政府との関係の強化
- 国内の地域経済への貢献プロジェクトなどによる地域経済の活性化
- 自治体や業界団体と連携した産業観光事業
- 知的財産権を活用したビジネス展開支援、基準、人てお等の情報収集、提案
- 海外情勢の調査研究を通じて企業活動や通商政策への貢献
- 企業の動向や海外情勢の調査
- 海外経済情報の調査し日本の通商政策に貢献
- 新興国研究の深化と政策への貢献や
- 企業の動向や海外情勢の調査
- グローバル時代の地域創生への貢献
- 地方自治体への外国企業誘致への支援
- 地元農林水産物、食品の輸出の支援
- 地域の経済活動の形成への支援
- 国内外での地域同士のビジネス交流の支援
- 国内45拠点で海外ビジネスに取り組む地元企業の支援
