アメリカの貧困対策
出典: Jinkawiki
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貧困対策
1929年の世界大恐慌に対処するために、フランクリン・ルーズベルト大統領（民主党）によって行われたニューディール政策にまで遡ることができる。1935年には、社会福祉法が制定され、住宅供給のための法整備なども行われた。その後、1960年代には、ジョンソン大統領(民主党)が「貧困との戦い」を政策に掲げ、恒常的な貧困者をなくすため、メディケイド（低所得者向け公的医療保険制度）メディケア（高齢者や障害者を対象とした公的医療保険制度）やフードスタンプ（食料引換え切符）等の制度整備を行った。
アメリカでは「機会の平等」を保障することは重視するが、資本主義の結果として、ある程度の「格差」は当然であるとされていた。しかし、極端な所得格差が世界的な問題として新たに着目される中、社会における所得分配の不平等さを測る指標であるジニ係数が、アメリカは先進国中で最も高いことを引合いに出すような記事も、昨今はみられるようになってきている。
問題点
貧困者が福祉に依存し続けることが問題視されるようになった。1990年代には、まず、医療費抑制のための医療保険制度の大幅な改革が行われた。そして、クリントン前大統領(民主党)在任中の1996年に、福祉の現金給付を切り下げ、給付にあたり就労を条件とする等を内容とした福祉制度大改革の法案が成立した。
2007年１月24日には、下院の予算委員会で「貧困の経済的および社会的コスト」と題する公聴会が開催された。
好景気であった1990年代は、アメリカの貧困率（世帯の収入が、「貧困ライン」と呼ばれる特定の金額を下回っている人が、全人口に占める割合）は、低下していたが、2001年からの不況の影響もあり、その後、貧困率は再び上昇していた。
また、近年では、貧困者が福祉依存者となり続けるという1996年の福祉制度改革時に問題とされた点についても、変化が認められている。
ワーキング・プア
16歳以上で年間27週以上を労働力（就労中または求職中の状態）として過ごしているにもかかわらず、貧困ラインを下回る所得しか得られない者を指している。 2007年9月の報告書では、2005年のアメリカの貧困率は12.6%（3,700万人）で、このうち770万人がワーキングプアであると述べている。
対策としては、州立大学に企業の講師を招き、最先端バイオテクノロジーに関する授業料を格安で低所得者に学ばせ、地域の安定した労働者に育て上げる取り組みがなされている。
参考・引用文献
井樋三枝子 アメリカ貧困対策の現状
Wikipedia ワーキング・プア
