義務教育
出典: Jinkawiki
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義務教育（ぎむきょういく）
○義務教育とは
制度的に強制された教育のことである。だれが、だれに、いかなる教育をなんのために、強制しているかで、そのあり方や意義は大きく異なる。現在の日本の義務教育は、日本国憲法第26条をはじめ教育基本法、学校教育法等の定めにより、すべての国民が、その保護する子女に、9年間の普通教育を、正規の小・中学校で受けさせるよう、強制された教育である。それはまた憲法第26条1項が、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定め、国民ひとりひとりの教育を受ける権利（学習権）を保障するために、その維持を全国民に義務づけた教育でもある。
人（国民・保護者など）が子供に受けさせなければならない教育のことで、日本国民には教育を受けさせる義務がある。国や地域によっては子供に「教育を受ける義務」があると定めている場合もある。
○義務教育の目的
教育基本法（平成18年法律第120号）の第5条2項で「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。」と規定されている。
○普通教育の目標
学校教育法に「義務教育として行われる普通教育」については次のように定められる。
第21条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成18年法律第120号）第5条第2項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
１．学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
２．学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
３．我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
４．家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
５．読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。
６．生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
７．生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
８．健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
９．生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。
１０．職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。
○今後の課題
今後の課題は「能力に応じて」と「ひとしく」の緊張関係にある二つの原則が、成績1点を争う競争原理で貫かれている現実を、どう超えるかにあるようだ。素質・能力の違いを認め、個性を尊重する教育が、結果として差別教育の是認とならぬようにすべきである。これは近代から現代への世界共通の課題でもある。
日本は義務教育制度がほぼ完成している国家であるが、学齢超過の義務教育未修了者は170万人いるといわれる。こういった人は、主に第二次世界大戦直後の混乱により、学齢期に就学できなかった人である。これらの人の行ける小中学校としては、夜間中学校や中学校通信教育が整備されているが、学校数が少ないこともあって非常に門戸が狭く、あまり効果を上げていない。また、小学校や、朝昼に授業を行う一般の中学校には入学を拒否される場合がほとんどである。日本の義務教育期間はあくまで年齢主義であり、学齢を過ぎたらもはや義務教育の対象とはされない。そうしたことも一因で、学齢超過者が小中学校に入学することが困難となっている。そのため、戦争による未就学者や、近年増加している不登校者が小中学校への入学を希望しても、一度学齢を超過すると入学できない場合が多いことが問題となっている。高校進学率が非常に高く、また、幼稚園･保育園入園率も高いため、義務教育年限を延長し、それらの教育機関を義務教育機関にすることを求める意見がある。
「義務教育」という用語が、強制的な印象を持たせるため、長期欠席生徒に対するプレッシャーになる場合があり、また法制度に疎い人の誤解を招く場合も多く、より適切な用語にすべきだとの意見もある。
＜参考文献＞
・フリー百科事典ウィキペディア（Wikipedia） 「義務教育」
・伊藤秀夫編 『義務教育の理論』 第一法規出版 1968
・平原春好編 『義務教育・男女共学』 学陽書房 1978
・真野宮雄編 『義務教育史』 講談社1978
・http://100.yahoo.co.jp/
