チャータースクール州法
出典: Jinkawiki
←前の版 | 次の版→
チャータースクールの認可者 チャータースクールの認可者は州によって異なる。37州（ワシントンDCを含む）のうちの14の州（38％）では、地元学区の教育委員会だけが認可できる。その内、8つの週では、地元教育委員会によってチャーター申請が却下されても、上級の期間に上訴（アピール）出来る。是に対して、7つの州（19％）では州の機関（普通は州教育委員会）だけが認可権限を持っている。残る16週（43％）では州の機関のどちらかにも認可申請できるが、5つの州では地元学区、州機関に加え、大学など高等教育機関が認可権限を持っている。
チャーター開校の態様
チャータースクールには新規開設のほか、既存の公私立工の転換と言う態様がある。チャータースクール法を持つ37の州（ワシントンDCを含む）の全てが、既存の公立学校のチャーター転換を認めている。一方、新規開設に関しては、ミシシッピー州を除く全ての州が認めている。また、１０州が私立学校の直接チャーター転換を認めているが、他の１３州は私立のチャーター転換に条件を出している。
チャーター認可数の制限
３７週（ワシントンDCを含む）のうち１３州（３５％）が、チャータースクールの会工数に制限を設けていない。ネバダとテキサス州ではチャーター会工数に一定の制限を設けているが、「危機に立つ」子ども達のためのチャータースクールに関しては無制限としている。残る２２州（５９％）はチャータースクール開校数に、学区や年次による制限を設けている。
チャーター期間
チャータースクールは限定された認可期間を持つもので、期末にチャーター契約を更新しなければならない。３１週で３年から５年のチャーター期間を設けている。このほか、ミシガン「１０年以内」、ミシシッピー「４～６年」、ミズーリ「４～６年」、テキサス「チャーター契約ごとに決める」となっている。アリゾナ・ワシントンDCは「１５年」だが、いずれも５年ごとに見直されている。
参考文献：「希望としてのチャータースクール」 著：大沼 安史
