GHQ

出典: Jinkawiki

連合国(軍)最高司令官総司令部、略して連合国(軍)総司令部。
ポツダム宣言に基づき、第二次世界大戦に敗れた日本を占領・管理するための機関。

ＧＨＱの歴史

　１９４２(昭和１７)年４月、米、英、蘭、豪軍からなる連合軍（南西太平洋軍）総司令部がメルボルンに設置され、マッカーサー米陸軍大将が総司令官に任命された。１９４５(昭和２０)年４月、米軍が沖縄本島に上陸した直後、米太平洋陸軍総司令部ＧＨＱ／ＵＳＡＦＰＡＣが設置された。同年７月ブリスベーンに移転。ここで対日反攻作戦が練られた。日本本土侵攻を目前にした同年８月、マニラの米太平洋陸軍総司令部内に民政を担当する軍政局が設置され、進駐１ヵ月後の１０月２日、本格的な日本本土占領のため連合国最高総司令官総司令部ＧＨＱ／ＳＣＡが設置された。ここに米太平洋陸軍総司令部と連合国総司令官総司令部の二重構造が成立することになったのである。

ＧＨＱの組織

　トップに最高司令官、その下に参謀長がおり、参謀長を補佐する副参謀長、参謀第一部（ＧⅠ、企画・人事・庶務）、参謀第二部（ＧⅡ、謀報・保安・検閲）、参謀第三部（ＧⅢ、作戦・引揚・命令実施）、参謀第四部（ＧⅣ、予算・調達・武装解除）がその下につく。さらに副参謀長の下には民間情報教育局（ＣＩＥ）などで構成される幕僚部（特別参謀部）がつき、日本の諸官庁との連絡・指導にあたった。

ＧＨＱの戦後改革

　占領改革の基本目的は「日本が再び世界および米国の脅威とならないこと」であり、そのための非軍事化・民主化であった。これが、戦後体制の基本的性格を決定し、戦後日本経済の高度経済最長をもたらす背景となった。

• 政治改革

　本土の民主的政治改革のなかでもっとも重要な改革は憲法改正であった。

　その特徴の第一は、戦前の天皇制国家体制を解体し、戦後体制の基礎となったことである。すなわち、天皇の統治大権は剥奪され、天皇の機能は一定の国事行為に限定され、象徴的儀礼的存在となり、主権は国民に存することが宣明された。

　第二は、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を規定した平和条項である。

　第三は、基本的人権保障の強化である。基本的人権は法律をもってしても奪うことができないとされ、言論・出版・表現・学問・集会・結社などの自由が保障された。

　第四は、戦前の「官治」から「自治」への転換をめざした地方自治の章をもりこんだ点である。これは中央集権主義の弊害を改めて「団体自治」と「住民自治」を保障しようとするものであったが、はじめから「法律の範囲内」という条件つきであり、独自性が制限された。

• 経済改革

　戦後改革のなかで国民生活（日常生活の電化・家族構成などの変化）、思想（物神崇拝主義）、政治（長期保守政権・汚職構造など）に大きな影響を与えたのは経済改革である。占領軍における財閥解体、農地改革、労働改革の一連の経済民主化政策の意図は、戦前日本資本主義の不当に強い国際競争力の解体にあった。

• 社会改革

　ＧＨＱの改革は政治・経済の改革にとどまらず、日本人の超国家主義的・軍事国家主義的思想の払拭をめざした。

　まず、教育改革として、教育の国家統制を廃止し、自由化・民主化をはかったこと、そのために、教育勅語を廃止して教育基本法を制定、文部省による中央集権的文教行政から教育委員会による地方分権的教育行政に移行、「読み・書き・そろばん」教育から科学的・創造的思考力養成教育への転換、社会科・国際問題などのカリキュラム改革の実施、学校制度における「六・三制」・男女共学・高等教育の大衆化と女子への開放、ホームルーム・生徒会などの課外活動の重視、ＰＴＡ・公民館活動・成人教育などの社会教育といった諸政策が推進された。

　つぎに信教の自由化政策をあげておこう。ＧＨＱは１９４５(昭和２０)年１２月の神道指令によって、国家神道の廃止、信教の自由、政教分離をはかり、その内実を憲法に盛り込んだ。

• 医療福祉改革

　公衆衛生・福祉の分野でも、医学教育（六年制・インターン制）、予防医学（保健所の整備・予防接種法）、医療制度（病院管理・看護制度・日本赤十字社の近代化民主化）などの改革がなされた。

≪参考文献≫

『ＧＨＱの人びと－経歴と政策』　竹前栄治著　明石書店　２００２年
『占領１９４５～１９５２－戦後日本をつくりあげた８人のアメリカ人』　ハワード・B・ショーンバーガー著／宮崎章訳　時事通信社　１９９４年