FTA
出典: Jinkawiki
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概要
自由貿易協定のこと。
二国間または地域間（NAFTA,AFTAなどの多国間）の協定により、物品の関税、数量制限など貿易上の障壁を相互に撤廃し、自由な貿易を行うことで利益を享受することを目的とする。 2007年3月時点で140件の協定があり、1990年以降急速にその数は増加しており、WTOを補完するものとされている。 日本ではFTA（Free Trade Agreementの略）と称されることが多い。
世界恐慌、第二次世界大戦後にその反省として円滑な国際貿易の実現を目的として組まれたブレトン・ウッズ協定により、GATT（General Agreement on Tariffs and Trade:関税及び貿易に関する一般協定）の第24条、またGATS（General Agreement on Trade in Services:サービス貿易に関する一般協定）第5条に規定される。
現在は世界貿易機関（WTO:World Trade Organization）を設立するマラケシュ協定として、WTO協定の一部を構成している。
中国を始めとするアジア諸国での急速な経済発展などからアジア圏での協定が進み、現在注目を集めている。
メリット
経済的メリットとして、貿易障壁の撤廃によりスケールメリットや、協定国間における投資拡大の効果も期待される。そして、地域間の競争を促進することにより、国内における経済活動の活発化や効率化も期待される。 また、協定国間の地域紛争や政治的軋轢の軽減や、地域間の信頼関係の熟成が期待され、貿易上の問題点や労働力問題なども各国が個々に対応するよりも協定地域間全体として対応をすることができる、といった政治的メリットもある。
デメリット
協定推進の立場の国や人々は、地域間における生産や開発の自由競争や合理化を前提にしていることが多く、自国に立地の優位性がない場合、相手国に産業や生産拠点が移転する可能性がある。よって国内で競争力が低い産業や生産品が打撃を受けたり、国内消費者が求める生産品の品質を満たせない製品が市場に氾濫するなど、生産者にとっても消費者にとってもデメリットが生じる可能性が存在する。海外製品が日本人独特のニーズに応えられるかどうかは未知数であり、他の協定地域で起きたメリットと同じことが、日本が結ぶ地域間においても起こるとは限らず、むしろ国民が望まない方向へ経済的にも政治的にも進む可能性もある。
TPPへの協議参加の表明によってFTAまたはEPAが再度注目されるようになったのは、TPP参入によっても似たようなデメリットが懸念されるためであると考えられる。
日本の主な多国間FTA
NAFTA（北米自由貿易協定）
MERCOSUR（南米南部共同市場）
AFTA（ASEAN自由貿易協定）
ALADI（ラテンアメリカ統合連合）
ANCOM（アンデス共同市場）
CEFTA（中欧自由貿易協定）
EEA（欧州経済領域）
EFTA（欧州自由貿易連合）
SAPTA（南アジア協力連合特恵貿易協定）
日中韓自由貿易協定構想
FTAとEPAの違い
EPA項目参照
参考資料
自由貿易協定（wikipedia) - [1]
経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）【外務省】 - [2]
FTA(自由貿易協定）とは:経済レポート専門ニュース - [3]
HN/MaY
