核の傘

出典: Jinkawiki

現在の国家安全保障は、核兵器の脅威への対処を考える必要があるため、非核保有国は何らかの形で核保有国による核の保障を期待することが多い。自国に対する核脅威について核保有国の核戦力に依存することを＜核の傘に入る＞という。また、核保有国の立場から、同盟国に対して核兵器によって安全を保障することを＜拡大抑止extended deterrence＞という。アメリカは北大西洋条約機構（NATO）に参加している西欧諸国や日本などの同盟国に対して、核脅威に対して保障を与えている。

NATOは、冷戦期にはアメリカの＜核の傘＞による保障を確実なものとするために7000発にのぼるアメリカの核兵器の西ドイツなどへの配備を求め、加盟国の間で核計画グループを構成して核兵器の配備や使用などについて検討を加えてきた。冷戦終結後、アメリカの核兵器の配備を縮小することを求め、現在では航空機搭載の核兵器を冷戦期の10％以下の数百発の水準に削減した。また、核兵器の使用についても、冷戦期は柔軟反応戦略に基づいて、核兵器の使用を抑止するだけではなく、通常戦力の大規模攻勢に対しても核兵器による抑止を考え、このためにアメリカの核戦略では＜核の先制使用＞の可能性を排除していなかった。

冷戦後、NATOは核兵器の役割について、＜最後の手段としての兵器＞（1990年7月NATO首脳会議ロンドン宣言）と位置づけ、ヨーロッパの安全保障の再保障の役割を強調している。アメリカ政府内では同盟国に対する＜拡大抑止＞は必要との考え方が強いが、＜核の先制使用＞については冷戦の終結によってその必要性は失われたとの意見と、第三世界の大量破壊兵器拡散の危険性が高まったとして依然として必要と見る意見に分かれている。

日本の場合、1957年5月閣議決定を見た＜国防の基本方針＞で＜（外部からの侵略に対しては）米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する＞との方針を定めて以来、核脅威に対してはアメリカの核の傘に依存することを基本としている。冷戦後の1995年11月に策定した＜平成8年度以降の防衛計画の大綱＞（新防衛計画横綱）でも＜核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際努力のなかで積極的役割を果たしつつ、核抑止に依存する＞と述べ、アメリカの核の傘に依存する方針に変化は見られない。

参考文献：世界大百科事典 発行：平凡社

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