外国人労働者４
出典: Jinkawiki
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外国人労働者とは
現在、国際化、グローバル化が進んでいくなかで、日本には職をもとめてたくさんの外国人がやってきている。日本で就労している外国人のことを「外国人労働者」という。
日本で就労する外国人のカテゴリー
現在、日本にいる外国人の数は約６８.２万人いる。その内訳としては、就労目的で在留が認められているもの（いわゆる専門的・技能的分野）が約１２.４万人、身分に基づき在留するもの（日系人、日本人の配偶者等）が約３０.９万人で、これら在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能である。さらに技能実習にくるものが約１３.４万人、特定活動をしにくるものが約０.７万人、資格外活動（留学生のアルバイト等）が約１０.８万人である。専門的・技能的分野に該当する主な残留資格は語学教師や医者、企業等の研究者、システムエンジニア等のエンジニア、弁護士などである。 外国人雇用状況届出（平成２４年１０月末現在）による。
メリット
製造業を中心とする労働力の確保、労働人口の減少に対する補填、研究者・留学生等高度な人材の確保などが主にあげられる。
デメリット
日本の経済界にいい影響を与えるだけではなく残念なことに問題点もある。外国人による犯罪の増加、治安が悪化する、地域社会におけるトラブル、不況時における日本人の失業増加（外国人労働者を受け入れることによってさらに悪化）などがあげられる。
日本の取り組み
厚生労働省では、外国人が集住している地域を中心に、外国人求職者の専門の相談員やスペイン語、ポルトガル語等の通訳を配置し、安心して職業相談ができる体制を整備している。また、外国人求職者が多く在住する一部の地域において、生活全般に対応できる相談窓口（外国人出張行政相談コーナー）を設置し、就労支援及び生活支援を行っている。さらに国際競争力強化の観点から、留学生の国内就職支援も含め、専門的・技術的分野の外国人の就業を促進し、東京、名古屋、大阪外国人雇用サービスセンターと福岡学生職業センターを拠点に、外国人留学生に対し就職に向けた各種情報を提供するとともに、入学後の早い段階からの就職支援（就職ガイダンス）、インターンシッププログラムの提供、就職面接会等を実施している。
参考＜http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html 厚生労働省＞
