外国人労働者５
出典: Jinkawiki
←前の版 | 次の版→
目次 |
外国人労働者とは
他国からの労働者を受入れ国の視点でとらえた場合の呼称。移住労働者とも。最初から定住することを前提として入国する移民労働者も広義の外国人労働者に含まれる。外国人労働者を生み出す要因には近隣国との経済格差などがあげられる。一方で20世紀末以降いわゆるグローバル化がすすみ、国際的な人の移動が活発になったことにも注目する必要がある。
日本の外国人労働者問題
国際化が進むにつれて、日本で働くことを目的に入国した外国人。厚生労働省の推計によると、現在の外国人労働者の総数は約５６万人となっている。日本で働く外国人は、専門職につく欧米人などと、単純労働にたずさわる不法就労の発展途上国の労働者とに、大きく分類される。特に、貧困と失業にあえぐ発展途上国から大量の外国人が流入して低賃金労働力を必要とする特定の産業分野に受け入れられた。政府は、1990年、出入国管理及び難民認定法（入管法）を改正して不法就労者をきびしく排除した。不法滞在・不法就労を承知で働く外国人労働者は厚生省の推計では約11万人にのぼり、法的にはほとんど無保護の状態である。
ドイツの外国人労働者（ガストアルバイター）問題
第二次世界大戦後、旧西ドイツでは経済成長にともなって労働力が不足するようになり、1961年から、1973年まで公式に外国人労働者をうけいれてきた。トルコ、旧ユーゴスラビア、イタリアなどの外国人が単純労働などに従事して、高度成長の基礎を支えた。その結果、統一直前（1990年）、西ドイツでは家族をふくめて約450万人の外国人がいて、総人口の7.3%にあたっていた。
ドイツの失業問題
旧西ドイツでは、石油ショックの後、外国人労働者をはじめとして、失業者が増えた。不法入国の外国人が増えると、失業問題は深刻となった。旧東ドイツでは、1990年の統一により、労働力の移動は自由になったが、社会主義の計画経済から急速に資本主義の市場経済へ転換したことや、旧西ドイツに比べて低い技術水準などのため、企業が競争についていけず、失業者が増大している。
参考文献
『シグマベスト 理解しやすい地理Ｂ 改訂版』文英堂
『用語集 現代社会＋政治・経済 12-13年度版』清水書院
