福島第一原発

出典: Jinkawiki

・概要

平成23年3月11日午後2時46分、東北地方の三陸沖を震源とする我が国観測史上最大のマグニチュード9.0の大地震が発生した。さらにこの地震により、これまでの概念を 覆すほどの大津波が、東北地方をはじめとする各地を襲い、未曾有の大災害をもたらした。国難ともいえるこの大災害は、「東日本大震災」と命名された。 東北地方から関東地方の太平洋沿岸には、原子力発電所及び関連施設が点在しており、その中の一つである東京電力㈱福島第一原子力発電所においては、地震と津波によって、これまで日本では起こりえないと言われた放射性物質の外部への大量放出という原子力 災害を引き起こした。国際原子力・放射線事象評価尺度（INES）では、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故と同じレベル7の事故と暫定評価されたところである。

・浮彫りになった問題・疑問

全国の原子力発電所所在市町村は、これまで国策として進められてきたエネルギー政策、特に原子力政策について、国を信頼し、事業者を信頼し、国のため、国民の生活向上のために、全力をあげて取組んできた。しかしながら、今回の事故は、国の政策・ 方針、国民の考え、生活様式等を根底から覆すほどの衝撃を与え、今後の国の将来や国民生活に多大な影響を与えたが、この事故について、その後の国や東京電力㈱の対応には、疑問を投げかける声は多い。国や東京電力㈱では、想定外の事故という表現をしているが、2009年（平成21年）の耐震安全性の再評価過程の中で869年の貞観地震の指摘がなされており、その後において東京電力㈱をはじめとして、原子力安全・保安院や原子力安全委員会においても具体的な対応が取られなかったことを考えると、想定外の事故なのか、人災なのかといった疑問を抱かざるを得ない。

・事故への対応

事故前後の国や東京電力㈱の対応について、国は「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」をはじめとする委員会などを立ち上げ、検証を行っているが、 事故後の被災市町村への国の対応や取組は、遅々として進まず、また、国が対応策を発表しても、結局は自治体が対応せざるを得ない状況であった。 このような中で、被災地である双葉町長から、立地市町村でこの原子力災害を調査してほしいとの提案をされる。これを受けて、全国原子力発電所所在市町村協議会では、今回の原子力災害における被災市町の状況及び、同じ地震と津波を受けながら、福島第一 原子力発電所のような事故を起こさなかった東北電力㈱女川原子力発電所と日本原子力発電㈱東海第二発電所の状況を調査することとした。

参考文献 原子力委員会　原子力災害検討ワーキンググループ報告書 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2012/siryo19/siryo1-1.pdf#search='%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85+%E5%86%85%E5%AE%B9'

HN Bouzu