軍縮条約
出典: Jinkawiki
軍縮条約
- 冷戦期
- 部分的核禁止条約(PTBT)
- 1963年に結ばれた。1962年のキューバ危機において米ソ核戦争の危機に直面したことなどを背景にしている。内容は、大気圏内・宇宙空間・水中での核実験の禁止。ただし、地下核実験は対象とせず。米・ソ・英が調印するも、核開発に遅れをとっていた仏・中は参加せず。
- 核拡散防止条約(NPT)
- 発効から25年経過した1995年に再検討、無期限延長が決定。内容は核兵器保有国を米・ソ(露)・英・仏・中の5カ国に限定し、それ以外の国が核兵器を保有することを防ぐというもの。これにより、保有国は拡散防止義務、非保有国は拡散避止義務を負う。5カ国以外の条約加盟国は、国際原子力機関(IAEA)による核査察を受ける仕組みとなっている。1968年に米・英・ソ、1992年に仏・中が調印。2003年に北朝鮮は脱退を表明している。
- 戦略兵器制限条約(SALT)
- 1972年と1979年の2度にわたってに米ソ間で調印。内容は核弾頭の運搬集団(ミサイル)の保有数に上限を設定するというもの。核弾頭そのものの廃棄・数量制限ではない。SALTⅠは発効したもののSALTⅡはソ連に反発したアメリカが批准せず未発効である。
- 冷戦終結期以降
- 中距離核戦力(SALT)全廃条約
- ソ連のゴルバチョフが新思考外交を推進したことを背景に米ソ間で1987年に調印。中距離核ミサイルに限定されているものの初めて全廃で合意した条約になる。廃棄確認のための査察規定がある。
- 欧州通常戦力(CFE)条約
- 1990年に全欧安保協力会議(CSCE)の首脳会議で調印された。内容は核兵器以外の通常戦力の削減である。
- 戦略兵器削減条約(START)
- 1991年と1993年の2度にわたって米ソ(露)間で調印。内容は戦略核弾頭そのものを削減することである。STARTⅠは発効したものの2009年12月に失効、STARTⅡは未発効。その対策として、2002年にモスクワ条約調印、2010年4月には核軍縮条約(新START)が調印されている。
- 包括的核実験禁止条約(CTBT)
- 1996年に国連総会で採択された。内容は地下実験を含む核爆発を伴ったすべての核実験を禁止するもの。ただし、未臨界核実験(臨界前核実験)は対象外。321か所に設置された観測所で核爆発に伴う地震波を計測して監視。発効には、44カ国の批准が必要だが、米・中・インド・パキスタン・北朝鮮などが未署名・批准していないため未発効。
- その他
- 化学兵器禁止条約(CWC)
- 対人地雷全面禁止条約
- クタスター爆弾禁止条約
- 非核地帯条約
少しずつ軍縮への歩みを進めている。ukab
