イスラム共和国
出典: Jinkawiki
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イスラム共和国
イラン・イスラム共和国（イラン・イスラムきょうわこく、ペルシア語: ایران Īrān）、通称イランは、西アジア・中東のイスラム共和制国家。ペルシア、ペルシャともいう。北にアゼルバイジャン、アルメニア、トルクメニスタン、東にパキスタン、アフガニスタン、西にトルコ、イラクと境を接する。またペルシア湾をはさんでクウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦に面する。首都はテヘラン。
1979年のルーホッラー・ホメイニー師によるイラン・イスラーム革命により、宗教上の最高指導者が国の最高権力を持つイスラム共和制を樹立しており、シーア派イスラームが国教である。 世界有数の石油の産出地でもある。
参考：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3
7.略史 アケネス朝ペルシャ（紀元前5世紀），ササン朝ペルシャ（紀元3世紀）時代には大版図を築く。その後，アラブ，モンゴル，トルコ等の異民族支配を受けつつもペルシャ人としてのアイデンティティーを保持し，1925年にパフラヴィ（パーレビ）朝が成立。1979年，ホメイニ師の指導のもと成就したイスラム革命により現体制となる。イラン・イラク紛争（1980年～1988年）及びホメイニ師逝去（1989年6月）後，1989年にハメネイ大統領が最高指導者に選出され，ラフサンジャニ政権（2期8年），ハタミ政権（2期8年）を経て，2005年8月にアフマディネジャード政権が発足。2009年6月，第10期大統領選挙が実施され，アフマディネジャード大統領が再選。2013年6月，第11期大統領選挙が実施され，ローハニ大統領が当選。
政治体制・内政 1.政体 イスラム共和制
2.最高指導者 セイエド・アリー・ハメネイ師（1989年6月）
3.議会 一院制（議長：アリー・ラリジャニ，2008年6月就任）任期4年。定数290名。
4.政府 （1）大統領名 ハッサン・ローハニ（2013年8月就任） （2）外相名 モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ（2013年8月就任） 5.内政 （1）1989年6月3日，ホメイニ師死去。同4日，専門家会議においてハメネイ大統領が最高指導者に選出。 （2）1989年7月28日，憲法改正（首相職を廃止し大統領に行政権を集中化する等の内容），国民投票により承認。同日の第5期大統領選挙でラフサンジャニ師が当選，同年8月，ラフサンジャニ政権が発足。 （3）1992年5月の第4期国会選挙でこれまで主導権を握っていた「左派」が大敗し，大きく後退。 （4）その後「現実派」と「保守派」間の対立が浮上，「保守派」優位の中で，1993年6月の第6期大統領選挙でラフサンジャニ大統領（「現実派」）が再選。同年10月，第2次ラフサンジャニ政権発足。 （5）1996年3月の第5期国会選挙では「保守派」が優位を維持。 （6）1997年5月の第7期大統領選挙では「改革派（旧左派）」のハタミ師が「保守派」候補を下し圧勝。同年8月に穏健でリベラルなハタミ政権が発足し，市民社会形成を目指す諸改革を推進。 （7）2000年2月の第6期国会選挙で改革派が圧勝。同年5月，改革派が過半数を占める第6期国会が発足。 （8）2001年6月の第8期大統領選挙でハタミ大統領が前回を上回る得票率で再選。同年8月，第2次ハタミ政権発足。 （9）2003年2月の第2期地方評議会選挙では全国主要都市で保守派が圧勝。 （10）2004年2月の第7期国会選挙では，多数の改革派候補者の立候補が認められない中，保守派が圧勝。 （11）2005年6月の第9期大統領選挙では，ラフサンジャニ公益評議会議長との決選投票の末，アフマディネジャード・テヘラン市長が当選。同年8月，アフマディネジャード政権発足。 （12）2006年12月の第4期専門家会議及び第3期地方評議会選挙では，穏健保守派勢力が得票を伸ばし，アフマディネジャード大統領支持勢力は事実上の敗北。 （13）2008年3月の第8期国会選挙では，多数の改革派候補者の立候補が認められない中，保守派が勝利。他方，保守派内の大統領支持派と反大統領派の対立が顕在化。 （14）2008年5月に第8期国会開催。大統領に批判的と目されるラリジャニ氏（前核問題交渉責任者，前国家安全保障最高評議会書記）が国会議長に選出（同年6月）される。 （15）2009年6月，第10期大統領選挙が実施され，アフマディネジャード大統領が再選。2009年8月，第2次アフマディネジャード政権が発足。11月，国会による信任投票を経て組閣。革命後女性初の大臣（ダストジェルディ厚生大臣）が誕生。 （16）2012年3月に第9期国会選挙が実施され，6月，ラリジャニ氏が国会議長に再選。 （17）2013年6月に第11期大統領選挙が実施され，ローハニ公益評議会戦略研究所長が当選。同年8月，ローハニ政権発足。 外交・国防 1.外交基本方針 全ての国家，国民との公正かつ相互的な関係構築。
2.最近の動き （1）核問題 2002年，イランによる18年間にわたる未申告の核活動が発覚。イランは2004年のEU3（英仏独）とのパリ合意に基づき同活動を停止したが，2006年以降，ウラン濃縮を再開・継続（イランは，平和目的と主張，IAEAとは一定の協力）。また，2009年9月，新たな濃縮施設（コム近郊）の建設が明らかになり，2010年2月には，テヘラン研究用原子炉（TRR）用の燃料として，約20％のウラン濃縮活動を開始。これまでに，2010年6月の安保理決議第1929号を含め，6つの安保理決議が濃縮活動の停止等を要請。同年12月（於：ジュネーブ）及び2011年1月（於：イスタンブール），EU3＋3（米中露）がイランと協議を行ったが，進展は見られず。同年11月，イランの核計画の「軍事的側面の可能性」を説明するIAEA事務局長報告が発出。これを受け，イランの核計画に深刻な懸念を表明するIAEA理事会決議が採択。2012年4月以降，3度にわたり，EU3＋3とイランが協議を実施。2013年2月，4月にEU3＋3とイランが協議。 アフマディネジャード政権は，イランの原子力開発は平和的目的であるとし，原子力の平和利用の権利を強調しつつ，国際社会の要請を無視する形で原子力開発を推進。また，ハメネイ最高指導者は，核兵器はイスラムで禁止されたハラーム（禁忌）であるとの立場を表明。 （2）ミサイル開発 イランは，イラン・イラク戦争時にイラクからスカッド・ミサイルによる攻撃を受けた経験もあり，ミサイル開発を推進。イランはこれまでに1998年7月，2000年7月及び10月，2002年5月，2003年6月，2004年8月及び10月，2006年11月に中距離弾道ミサイル「シャハーブ3」の発射実験を実施したと発表。また，2007年11月にはナッジャール・イラン国防軍需相がイランは射程2000キロメートルのミサイル「アシュラ」を開発・製造している旨発言した。更に，2008年7月には新型「シャハーブ3」の発射実験を成功裏に実施した旨発表。 2010年6月，イランによる核兵器を運搬可能な弾道ミサイル関連活動（弾道ミサイル技術を使用した発射を含む）を禁止する安保理決議第1929が採択された。しかしながらイランは，同年8月，固体燃料「ファテフ110」短距離ミサイル及び液体燃料「ギヤーム1」短距離ミサイルの発射実験を実施。2011年6月，9機の「ゼルザル」，2機の「シャハーブ1」，2機の「シャハーブ2」，1機の「シャハーブ3」の計14機の地対地ミサイルを発射。2011年12月24日から行われたイラン正規軍海軍による大規模軍事演習では，艦対空・中距離ミサイル「メフラーブ」，地対艦・長距離巡航ミサイル「ガーデル」，地対艦・短距離巡航ミサイル「ナスル」，地対艦・短距離ミサイル「ヌール」等の発射実験。2012年7月，イスラム革命ガードの演習において，「シャハーブ1，2，3」，「ファテフ」「ゼルザル」等の発射実験。8月，「ファテフ110」の発射実験。 なお，2008年2月，ナッジャール国防軍需相は，イランが2008年6月に人工衛星「オミード」を初めて独自に打ち上げる旨発言し，同年8月に「サフィール」ロケットを試験発射。その後，2009年2月「サフィール2」ロケットにより研究・通信用人工衛星「オミード」を打ち上げ。2010年2月，第3番目となる衛星運搬用「カヴォシュギャル3」ロケットの発射実験。2011年6月15日には，国産第2号となる「ラサド・サフィール」ロケットにより，イラン初の撮像衛星「ラサド」を打ち上げた。2012年2月には，研究用人工衛星「ナビーデ・エルム・サナアト」を「サフィーレ・ナヴィード」ロケットで打ち上げた他，2013年1月，イランは生命体（サル）を搭載した探査機「ピーシュガーム」の打ち上げ及び回収に成功した旨発表。 （3）中東和平 イランはイスラエルを承認していない。イランは，中東和平問題につき，全てのパレスチナ難民が帰還した上で，全ての当事者による国民投票（レファレンダム）を実施し，彼らが自らの運命を決めるべきとの立場。 （4）人権 国連人権委員会（現人権理事会）においては，1982年以来イランの人権状況に懸念を表明し改善を求める決議が採択されてきた。ハタミ政権発足以降は，決議には同政権の改革努力を評価する積極的な記述が増え，2002年には本決議が否決され，また，2003年には決議自体の審議も行われなくなった。しかし，2006年の人権理事会では，1503手続でイランの人権状況が取り上げられ，審議継続が決定された。その後，2007年3月の人権理事会において1503手続に基づくイランの人権状況の審議打ち切りが採択された。2010年2月，人権理事会において定期的に行われている普遍的・定期的レビュー（UPR）イラン審査が実施され，これを踏まえ，同6月の第14回人権理事会において，イランからUPR審査での勧告に対国連総会第三委員会では，1985年以降イランの人権状況に関する決議が提起されており（除く1991年，2002年），2010年も12月の国連総会本会議において決議が採択された。2011年3月，国連人権理事会においてイランの人権に関する特別報告者を任命する決議が採択され，同6月，シャヒード元モルディブ外相が同報告者に任命された。 国連総会第三委員会では，1985年以降イランの人権状況に関する決議が提起されており（除く1991年，2002年），2010年も12月の国連総会本会議において決議が採択された。2011年3月，国連人権理事会においてイランの人権に関する特別報告者を任命する決議が採択され，同6月，シャヒード元モルディブ外相が同報告者に任命された。 3.軍事力 （1）国防予算約239億ドル（2012年）（The Military Balance 2013） （2）組織最高指導者を最高司令官とする国防組織を有し，軍隊は，「正規軍」及び「革命ガード」から構成。前者が国外からの侵略に対する防衛任務を有し，イラン・イスラム体制の防衛任務を有する。 （3）兵力52.3万人（The Military Balance 2013） 経済 1.主要産業 石油関連産業
2.GDP 5,489億ドル（2012年，IMF推計）
3.一人当たりGDP 7,211ドル（2012年，IMF推計）
4.GDP成長率 1.9％（2012年，IMF推計）
5.物価上昇率 30.6％（2012年，IMF推計）
6.失業率 12.5％（2012年，IMF推計）
7.総貿易額 （1）輸出 1,054億9,800万ドル（2011年3月～2012年3月，イラン中央銀行） （2）輸入 710億2,100万ドル（2011年3月～2012年3月，イラン中央銀行） 8.主要貿易品目（イラン税関統計等） （1）輸出 原油，天然ガス，液化プロパン，その他ガス製品 （2）輸入 鉄鋼，とうもろこし，精米，自動車部品 9.主要貿易相手国（2012年度，IMF） （1）輸出 1）中国 2）インド 3）日本 4）韓国 5）トルコ （2）輸入 1）アラブ首長国連邦 2）中国 3）ドイツ 4）韓国 5）イタリア 10.為替レート 1$＝12,260リアル（2013年5月1日，イラン中央銀行：公定レート）
11.原油 （1）確認埋蔵量1,512億バーレル（シェア9.1％）（2011年末）（世界第4位） （2）生産量432.1万B/D（シェア5.2％）（2011年）（世界第4位） （3）可採年数95.8年（2011年末） （（1）～（3）はBP統計2011年版）
（4）原油収入1,182億ドル（2011年，IMF推計） 12.ガス （1）確認埋蔵量33.1兆立方メートル（シェア15.9％）（2011年末）（世界第2位） （2）生産量1,518億立方メートル／年（シェア4.6％）（2011年）（世界第4位） （（1）～（2）はBP統計2012年版）
13.経済概況 （1）イランは世界第4位の原油埋蔵量及び世界第2位の天然ガス埋蔵量を有する有数の産油国。民間資本は商業が中心であるが，農畜産業も盛んで食糧自給率は70％。 （2）ハタミ前政権は，為替レートの一本化，直接税法改正等の経済構造改革を実施。2002年5月，新外国投資法が成立し，同年10月，同法施行法令が公布された。しかし，高インフレ率や高失業率等の問題は解決されず。 （3）アフマディネジャード政権は，「公正な分配」を大きな政策の柱とし，貧困の撲滅，汚職の追放，地方の開発等を重視した政策を実施すると共に，ガソリン割当制の導入や行政計画庁の解体など大胆なイニシアティヴを発揮。他方で，大統領の経済運営については，深刻化するインフレ問題や，第4次5カ年計画（2005年3月～2010年3月），ハメネイ最高指導者による，2025年に地域第一の大国となることを目指す「20年の展望」（2004年公表）等の国の長期的目標に沿った形で経済政策が進められていないとの批判が示された。 （4）こうした中，大統領はガソリン等生活物資への補助金削減と貧困層への現金給付等を内容とする経済変革計画を提案。2010年1月，補助金削減及び貧困層への現金給付を主な内容とする補助金合理化法が国会による度重なる審議の末，成立。政府は，同年10月，一部の州において，現金給付を開始し，その後，全ての州において現金給付が実施された。同12月からガソリン価格の引き上げ等段階的に補助金合理化を実施。 （5）米国は，1995年の大統領令で米企業によるイランとの取引を禁止し，1996年には，イラン向け石油・ガス開発投資を行った外国企業に対し制裁を課す対イラン・リビア制裁法（ILSA）を成立させ，対イラン経済制裁を実施。2001年8月，同法は2006年8月まで5年間延長された。その後，2006年9月30日，ILSAを継承する内容の「イラン自由支援法案（IFSA）」が成立。2010年7月，IFSAを実質的に強化した対イラン制裁法（CISADA）にオバマ大統領が署名。エネルギー分野への投資に加え，イランの石油精製に資する商品・サービスの提供や，イランのテロ活動，WMD活動を促進するイラン銀行等と取引を行う外国の銀行を制裁対象にするとした。2011年12月，イラン中央銀行等と相当の金融取引を行った外国金融機関に対し，米国での銀行間決済を禁止する規定を含む米国防授権法が成立。 （6）2012年，欧米による制裁措置の強化に伴い，イランの原油輸出量は大幅に減少しており，イラン政府は原油収入に依存せず，国内生産力を増強する方針を打ち出している。 経済協力 1.我が国の援助実績（単位：億円）（2011年） （1）円借款（E/Nベース）2011年度までの累計810.28 （2）無償資金協力（E/Nベース）2011年度までの累計65.74 （3）技術協力（経費ベース）2011年度までの累計237.76 2.DAC主要援助国のODA実績（2010年，単位：100万ドル） （1）ドイツ（45.76） （2）フランス（14.17） （3）ノルウェー（7.34） （4）オーストリア（5.07） （5）オランダ（3.43） （注）2010年の日本のODA実績は，-7.13百万ドル（注：過去の政府貸付等については，イラン側の返済金額を差し引いた金額）。
二国間関係 1.政治関係 （1）1929年8月，在イラン公使館開設（国交開設）。1930年7月，在日イラン公使館開設。1942年4月，対日断交。1953年11月，国交再開。1955年2月，大使館に昇格。1977年1月，在ホラムシャハル日本国総領事館を開設したが，1981年よりイラン・イラク戦争のため一時閉鎖（1997年4月，正式に閉鎖）。 （2）1958年5月，モハンマド・レザー・シャー・パフラヴィー国王訪日。1960年11月，皇太子同妃殿下イラン訪問。1978年9月，福田赳夫総理イラン訪問。 （3）2000年10月末，ハタミ大統領がイラン大統領として初めて訪日（イラン元首級としても42年ぶり）。 （4）アフマディネジャード政権成立後も，2005年11月のバーホナル国会第一副議長訪日，2006年2月-3月のモッタキ外相訪日，同年7月のマシャーイー副大統領兼文化遺産観光庁長官訪日，2007年8月のアリーアーバーディ副大統領兼体育庁長官訪日，同年10，11，12月及び2008年6月の小野寺外務副大臣のイラン訪問，同年10月のガリバーフ・テヘラン市長訪日，2009年1月のサマレハーシェミ大統領上級顧問（大統領特使）訪日，同年4月のモッタキ外相訪日（パキスタン支援国会合への参加），5月の中曽根外務大臣のイラン訪問，7月のボルジェルディ国会安保外交委員長（イラン・日友好議連会長）訪日，2009年8月の第10期アフマディネジャード政権発足以降は，同年12月のジャリリ国家安全保障最高評議会書記の訪日，2010年2月のラリジャニ国会議長訪日，2011年5月のフォルーザンデ経営・人的資源開発担当副大統領の訪日，2012年7月のサーレヒ外相の訪日（アフガニスタンに関する東京会合）等，要人往来が行われている。2012年9月，国連総会の際の日・イラン外相会談を含め，両国間の外相会談は，2006年以降，23回（電話会談12回を含む）実施されている。 （5）2008年6月3日，福田総理は，食糧サミット（於：ローマ）の傍らにおいて，アフマディネジャード大統領と両国首脳としては8年ぶりの日・イラン首脳会談を実施。 （6）2009年は，日・イラン外交関係開設80周年を記念し，本邦では中曽根外務大臣，イランではモッタキ外務大臣の出席の下，記念レセプション記念文化行事が開催。また，その他，両国において記念文化行事等が実施。 （7）2011年，東日本大震災に際して，アフマディネジャード大統領発菅総理大臣宛お見舞いメッセージをはじめ，多くのイラン政府高官からのメッセージが送られ，また，サーレヒ外相，モッタキ前外相等のイラン要人が在イラン日本国大使館を訪れ弔問記帳を行った。また日本では，3月，イラン赤新月社が宮城県仙台市に緊急物資支援（缶詰5万個）を実施。4月，アラグチ駐日大使夫人・次席公使他が岩手県山田町においてイラン料理の炊き出し（約500人分）を実施。6月，次席公使他が福島県郡山市においてイラン料理の炊き出し（約700人分）を実施。9月，アラグチ駐日大使夫人他が岩手県山田町を訪問し，食事支援（約300人分）を実施。 2.経済関係 （1）対日貿易 （ア）貿易額（2008年～2012年，ジェトロ） （単位：億ドル）
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
対日輸出 181.0 93.1 111.2 128.7 79.4 対日輸入 18.9 16.5 20.7 17.0 6.5 合計 199.8 109.6 132 145.7 86.1
（イ）主要品目（2012年，ジェトロ） イラン→日本： 原油（98.4％） 〔我が国への原油輸入量18.9万B/D（総輸入量の5.2％。サウジアラビア，アラブ首長国連邦，カタール，クウェートに次ぐ第5位の原油供給国）（2012年，資源エネルギー庁）〕 日本→イラン： 輸送用機器（30.6％），一般機械（19.5％），鉄鋼（3.5％） （2）我が国からの直接投資（単位：百万ドル） 1992年度 378 1993年度以降 ゼロ（1979～2012年累計529） 3.文化関係 （1）1958年，日本・イラン文化協定締結。 （2）人物交流は中東地域において最も盛ん（国費留学生の約4分の1）。 （3）1997年7月，2003年5月在京イラン大使館の主催によりイラン文化週間が開催。 （4）1998年10月，1999年10月，在イラン日本大使館の主催によりテヘランにて日本文化週間・月間が開催された他，2003年2月には日本文化紹介事業が実施された。 （5）2006年8月～2007年9月まで「ペルシャ文明展 ～ 煌く7000年の至宝 ～ 」が東京，愛知，北海道，福岡，大阪にて実施。約7000年前にさかのぼる古代ペルシャの歴史を，イラン国立考古学博物館を中心とする約200点の展示物を通じて紹介。 （6）2009年，日・イラン外交関係開設80周年にあたり，両国にて様々な広報文化交流事業を実施。 （7）2012年1月，在イラン大使館主催で，日本文化週間をテヘラン及びイスファハンで開催した他，同年10月には三味線，尺八の音楽グループを招待し，日本文化週間を開催。同年12月には，日本語能力試験がテヘランで初めて実施された。 4.在留邦人数等 660（2013年4月現在の登録者数） （日系企業 31社 2013年4月現在の登録社数） 5.在日イラン人数等 4,725人（2011年12月末現在の登録者数，法務省統計）
6.主な要人往来（イラン・イスラム共和国成立1979年以降） （1）往訪 年月 要人名 1979年10月 江崎通商産業大臣 1983年8月 安倍外務大臣 1986年1月 藤尾自民党政調会長 1987年6月 倉成外務大臣 1989年7月 藤尾自民党特使（ホメイニ師弔問使節） 1991年3月 藤尾日・イラン友好議連会長 1991年5月 中山外務大臣（日・イラン友好議連代表団） 1992年5月 橋本衆議院議員（前蔵相） 1998年4月 高村外務政務次官 1998年10月 中馬衆議院外務委員長一行 1999年8月 高村外務大臣 2000年8月 日・イラン友好議員連盟代表団（中山太郎会長，尾身幸次会長代理，福田康夫幹事長，日本側議連として9年ぶり） 2001年7月 平沼経済産業大臣 2001年8月 丸谷外務大臣政務官 2001年8月 野呂田芳成衆議院予算委員長一行 2001年10月 高村総理大臣特使 2001年11月 吉田公一衆議院外務委員長 2001年12月 民主党議員団（池田元久議員，近藤昭一議員，内藤正光議員，岩本司議員） 2002年1月 緒方アフガニスタン支援総理特別代表 2002年5月 川口外務大臣 2002年9月 渡部恒三衆議院副議長 2002年11月 中山総理大臣特使（イラク問題） 2003年3月 公明党議員団（浜四津敏子代表代行，遠山清彦議員） 2003年5月 自民党議員団（塩崎恭久議員，下地幹郎議員，大村秀章議員） 2003年6月 公明党議員団（太田昭宏幹事長代行，遠山清彦議員） 2003年6月 岡本総理大臣補佐官 2003年12月 岡本総理大臣補佐官 2004年1月 川口外務大臣 2004年2月 公明党議員団（浜四津敏子代表代行，遠山清彦議員，メソポタミア湿原視察） 2004年5月 高村総理大臣特使 2004年5月 斉藤斗志二衆議院イラク特委委員長，中谷元同委委員 2004年8月 橋本元総理大臣（国際環境会議参加） 2005年1月 逢沢外務副大臣 2006年4-5月 民主党議員団（岡田克也元代表，渡辺周議員，若林秀樹議員） 2005年5月 川口総理大臣補佐官 2006年8月 自民党議員団（逢沢一郎幹事長代理，渡辺博道副幹事長総括，菅原一樹副幹事長） 2006年11月 松浪健四郎議員，後藤斎議員（第7回アジア国会平和連合総会出席） 2007年10月 小野寺外務副大臣 2007年11月 小野寺外務副大臣 2007年11月 尾身幸次議員 2007年12月 小野寺外務副大臣 2008年6月 小野寺外務副大臣 2008年6月 田村耕太郎議員 2008年8月 山中燁子議員 2008年11月 中山太郎議員（日・イラン友好議連会長） 2008年11月 猪瀬東京都副知事（アジア首長フォーラム出席） 2009年5月 中曽根外務大臣 2011年5月 飯村政府代表 （2）来訪 年月 要人名 1984年4月 ヴェラヤティ外相 1985年2月 ナバヴィ重工業相 1985年6月 ガゼルニ住宅都市建設相 1985年7月 ラフサンジャニ国会議長（ヴェラヤティ外相同行） 1987年11月 ヴェラヤティ外相 1988年12月 ガラズィ郵政相 1989年2月 ミール・サリム副大統領（大喪の礼弔問使節） 1990年11月 モアエリ大統領顧問（即位の礼祝賀使節） 1991年9月 日・イラン友好議連代表団（ソブハノラヒ団長他） 1993年3月 キャルバスチ・テヘラン市長 1993年10月 キャルバスチ・テヘラン市長 1994年5月 アガザデ石油相 1997年12月 エブテカール副大統領兼環境庁長官 1998年2月 ハーシェミタバー副大統領兼体育庁長官 1998年9月 サヴォジ国会内務委員長一行 1998年12月 ハラズィ外相 1999年10月 ローハニ国会副議長（国家安全保障最高評議会書記） 2000年5月 ホッジャティ道路運輸相 2000年6月 アブタヒ大統領府長官（小渕総理大臣弔問使節） 2000年9月 モハジェラニ文化イスラム指導相 2000年10-11月 ハタミ大統領（ハラズィ外相，ザンギャネ石油相同行，公賓） 2001年2月 ザンギャネ石油相 2001年7月 モハジェラニ「文明間対話」国際センター所長 2001年10月 イラン・日本友好議員連盟（ラフマーニ・ハリリ会長，ジャミーレ・キャディーヴァル議員他3名） 2001年11月 ハラズィ外相 2002年1月 ハラズィ外相 2002年9月 ザンギャネ石油相 2002年10月 レザー・ハタミ国会副議長（アフマディ議員，ナマズィ議員同行） 2002年12月 アンサーリ国会計画・予算・決算委員長一行 2003年1月 モオタメディ郵政相 2003年3月 ビータラフ・エネルギー相 2003年5月 ハッダードアーデル議員訪日（イラン文化週間出席） 2003年8月 ハラズィ外相 2004年3月 ローハニ国家安全保障最高評議会書記 2004年4月 メフル・アリーザーデ副大統領兼体育庁長官 2005年2月 ハラズィ外相 2005年4月 シャリアトマダリ商業相（愛・地球博） 2005年5月 ベヘシュティ文化遺産観光庁文化財保存研究センター長 2005年5月 ショーラカー副大統領兼行政計画庁長官 2005年7月 バーホナル国会第一副議長（オピニオンリーダー招聘） 2005年8月 マルアシ副大統領兼文化遺産観光庁長官 2006年2月 モッタキ外相（外賓） 2006年7月 マシャーイー副大統領兼文化遺産観光庁長官 2006年8月 ハタミ前大統領（世界宗教者会議） 2007年3月 シャリアトマダリ外交関係戦略評議会メンバー（オピニオンリーダー招聘） 2007年6月 アッバースプール国会教育・研究委員長他2名 2007年8月 アリーアーバーディ副大統領兼体育庁長官（アジア地域スポーツ担当大統領会合） 2007年12月 ファッターフ・エネルギー相（アジア太平洋水サミット） 2008年2月 ジャヴァード・ラリジャニ司法権国家人権最高評議会事務局長兼司法権長国際問題担当顧問 2008年10月 ガリバーフ・テヘラン市長（オピニオンリーダー招聘） 2008年11月 ファダイ国会議員（21世紀パートナーシップ促進招聘） 2008年12月 シューシュタリー司法権長顧問 2009年1月 サマレ・ハーシェミ大統領上級顧問（大統領特使） 2009年1月 ガシュガーヴィー外務報道官 2009年4月 モッタキ外相（パキスタン支援国会合出席） 2009年5月 ナハーヴァンディアン・イラン商工鉱会議所会頭 2009年7月 ボルジェルディ・イラン日友好議連会長 2009年10月 ハラズィ外交関係戦略評議会議長 2009年12月 ジャリリ国家安全保障最高評議会議長（オピニオンリーダー招聘） 2010年2月 ラリジャニ国会議長 2010年5月 モッタキ外相 2011年5月 フォルーザンデ経営・人的資源開発担当副大統領 2012年7月 サーレヒ外相（アフガニスタン東京会合出席）
7.二国間条約・取極 1939年 修好条約 1953年 国交再開のための交換公文 1958年 文化協定 1958年 経済技術協力協定 1963年 司法共助取極 1974年 査証免除取極（1992年4月より一部につき一時停止） 8.外交使節 （1）羽田浩二 特命全権大使 （2）レザー・ナザルアーハリ 駐日イラン大使 メール
