国庫維持学校

出典: Jinkawiki

イギリスの学校には日本と同様に公営学校と私営学校が存在していたが、1988年の教育改革法によって、公営にも、私営にも属さない国庫維持学校が新たに設立されるようになった。イギリスのサッチャー政権は、1980年代以降、教育においても民間活力導入を柱として、特に学校理事会の改革、「自主的学校運営」を進めてきた。学校の運営に関して地方教育当局から各学校に責任を移行したのである。この動きが強まる中で、国庫補助学校の導入が決定された。この動きは一般にOpt-outと呼ばれ、公立学校が保護者の投票や教育大臣の認可を受けて、学校予算の裁量などに関して、地方教育当局の管轄から独立し、土地・建物を所有し、教員の雇用主として存在し、国から直接補助金を受けて運営されるようになっている。したがって、学校理事会には地方教育当局の代表者には含まれていない。 1997年5月の総選挙で大勝し成立したブレア政権は、国庫補助学校への予算配分が不公平であるとの理由でこの見直しを公約とした。そして、1998年に教育水準・新学校法が成立し、99年から国庫補助学校は地方補助学校に変更された。予算配分に関して、地方教育当局が関与するものの、土地建物を所有し、学校の自主的運営の面では、他の学校より強く保たれている。

公費の補助を受けて、地方自治体が維持する学校

1、コミュニティスクールまたはカウンティ・スクール 　我が国の公立学校に相当するもので、都道府県の教育庁にあたる地方教育局によって管理・維持されている。学校全体の約2/3を占めている。

2、ボランタリー・スクール 　初めは英国国教会やローマ・カトリックなどの宗教団体や有志団体（ボランティア団体）が設立した学校であるが、教員の給与、校舎の補修費、その他の学校管理運営に必要な諸経費は公費の補助を受けている。そのため、形態上は我が国の私立学校に最も類似している。学校数は学校全体の1/4である。このボランタリー・スクールはさらに次のように分けられる。 　a、コントロールド・スクール

参考著書

「世界の教育」　日本私学校教育研究所