アメリカ同性婚合法化

出典: Jinkawiki

2015年6月26日、アメリカ連邦最高裁判所は全州で同性婚を認めた。

アメリカでは結婚に関する法律は州ごとに決めているため、50州のうち37州ではすでに同性婚が承認されていたが、認められていない州もあった。

婚姻が法的に認められないことで、男女の夫婦なら受けることのできる扶養控除や税制上の優遇などの対象外となってしまうなどの問題が出てくる。

アメリカで初めて同性婚を合法化したのは2003年、マサチューセッツ州である。それ以降各州にその動きが広がっていったが、キリスト教保守派による同性婚反対の動き等も根強く残っていたため、法案が全州に可決するのに10年以上かかった。

1996年、結婚防衛法が成立した。同法第２条には「アメリカ合衆国のいかなる領土においても結婚は１人の男と１人の女による法的結合を意味する」とあり、第３条には「同性同士で婚姻関係を結んだ者に対して、連邦政府は法的保障や保護をいっさい与えない」とある。連邦政府は徹底的に同性カップルを認知しなかった。

こうした差別は違憲だとして訴訟を起こしたのは、同性婚が認められていない州であるオハイオ、ケンタッキー、ミシガン、テネシー州の同性カップルら。

そのうちの１つ、ウィンザー氏の訴えに最終判決が下った。

ウィンザー氏は元コンピュータ・システム・コンサルタントの女性。67年にシア・スパイアという女性医学博士と同棲し始め、2007年にカナダで結婚した。ところが博士は09年死亡。遺書などで死後は博士名義の土地家屋をウィンザー氏に譲渡すると約束していたが、遺産相続手続きをしようとしたところ、国内歳入庁(IRS)は土地家屋を譲り受けるなら36万3000ドルの譲渡税を払えと言い出した。IRSは連邦政府機関であるので、２人の婚姻関係を認めない。したがって相続も認めない。ウィンザー氏は税を払わざるをえなかった。

これを不服としたウィンザー氏と米自由人権協会は2010年11月、米連邦地裁に税金の払い戻しを求める訴訟を起こした。

ウィンザー氏は高裁に控訴すると同時に、その判断を待たずに上訴した。

最終的には最高裁判事9人のうち5人が法の下の平等を保障する合衆国憲法14条などを根拠に、同性婚は認められるべきだと判断した。

これについてオバマ大統領は「アメリカにとっての勝利だ」など、祝福の声明を発表した。歴史的な革命を成し遂げたこの日、ホワイトハウスは外観をLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の尊厳を表すレインボーカラーで染め上げた。

まだ細かな問題は残っている。だが、多様なカップルのありかたが見直される契機になったであろう。

引用：オバマが変えた「同性婚」の是非　日経ビジネスオンライン　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130405/246212/

ハンドルネーム：羊一