OECD4
出典: Jinkawiki
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概要
経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）は、民主主義を原則とする３４カ国の先進諸が集まる唯一の国際機関であり、グローバル化の時代にあって、経済、社会、環境の諸問題に取り組んでいる。また、コーポレート・ガバナンスや情報経済、高齢化などの新しい課題に先頭になって取り組み、各国政府のこれらの新たな状況への対応を支援している。OECDは各国政府がこれまでの政策を相互に比較し、共通の課題に対する解決策を模索し、優れた実績を明らかにし、国内および国際政策の調和を実現する場を提供している。OECDが収集した統計や、経済、社会、環境の諸問題に関する研究成果は、加盟国の同意に基づく協定、指針、標準と同様にOECD出版物として広く公開されている。
加盟国
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国
PISA
日本では、OECDの教育政策といえば、2000年以来3年ごとに実施されているPISA調査(Programme for International Student Assessment OECD生徒の学習到達度調査)である。その結果はマスコミでも大きく取り上げられている。これは義務教育終了時点(15歳)の子供たちの学習に関する幅広いデータを提供することを意図しているが、日本ではテストの平均値を基にした国別ランキングが注目を集めている。日本の順位が急落した03年(04年発表)は「PISAショック」と言われた。
参考
『世界の教育改革4 OECD教育政策分析』編著OECD 監訳 御園生純 稲川英嗣 明石書店(2011)
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