青年海外協力隊２
出典: Jinkawiki
←前の版 | 次の版→
目次 |
概要
開発途上国の開発に寄与する意思をもった青年を開発途上国の要請に基づき海外に派遣する国際協力事業団の一事業。派遣される青年は通常２年間途上国に滞在し、途上国の人々と生活と労働を共にしながら協力活動を行う。協力分野は農林水産、土木建築、電気・電子、理数科教育、保健衛生、日本語、スポーツなど多岐にわたる。1965年に創設以来１万人を超える青年が参加している。隊員は全国の地方自治体や民間団体を通じて年２回公募されている。帰国した隊員の組織によりさまざまな開発教育プログラムが展開されてきた。
活動内容
派遣国からの要請に基づき活動を行う。アフリカでの井戸掘りといったイメージを持たれることが多いが、実際の活動内容は派遣国・職種により大きく異なる。[3] 例えば、コミュニティ開発[4]であれば地方の村落を回っての生活改善や産業育成の支援、教師やPCインストラクターなら指導法の教育や実際の授業、家畜飼育であれば農家への飼育方法の教授、といったことを行う。活動目的としては次の3点が掲げられている。開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与、友好親善・相互理解の深化、国際的視野の涵養とボランティア経験の社会還元
派遣国
2013年7月末現在の派遣国は71ヶ国、これまでの累計では計88ヶ国となる。高中所得国であるメキシコから、最貧国の一つであるバングラデシュまで、派遣国は多岐に渡る。地域別ではアジア・アフリカがそれぞれ派遣者総数の約3割を占め、ついで中南米が2割、中東・オセアニアが各1割弱である。ヨーロッパ（旧東側諸国やトルコ）への派遣も行っていたが、全体に占める割合は僅かである。国別では、マラウイが計1,599人で最も多く、次いでフィリピン、ケニア、タンザニアと続いている。また、同じ国であっても開発が遅れた地方の農村や都会のスラムから、逆に発展した首都の官公庁や大学まで、派遣先は隊員ごとに大きく異なる。
参考資料
和喜多裕一 (2011年7月1日). “青年海外協力隊事業の再構築に向けて、開発支援と人材養成との両立を目指して PDF資料 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20110701086.pdf 青年海外協力隊の正体 吉岡逸夫著 三省堂
