国連開発の10年計画
出典: Jinkawiki
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概要
1961年に米国のジョン・Ｆ・ケネディ大統領は、国連総会で演説し1960年代を「国連開発の10年UNDP：United Nations Development Programe」とするように提唱した。この中で開発途上国全体のＧＤＰの年平均成長率を60年代末までに少なくとも5％に引き上げることが具体的な目標として規定され、これに向けて先進各国が協力すべきことが述べられた。その目標は達成されたが先進工業国と開発途上国との経済格差はますます拡大し、かつ途上国内部の貧富の格差も拡大した。国連では1970年代を第２次国連開発の10年として、経済成長率の目標を年率６％としたことに加えて、農業生産、製造業生産、輸出などの個別のマクロ指標についても目標値を設定した。先進国の政府開発援助額の努力目標をＧＮＰの0.7％に設定したのはこの時である。
経緯・目的
UNDPは、国連システムにおける技術協力活動を推進する中核的資金供与機関として、65年の第20回国連総会決議2029に基づき、それまでの「国連特別基金」及び「拡大技術援助計画」が統合されて設立された。その任務は、国連憲章第55条の理念に基づき1961年から10年ごとに国連総会で採択される「国連開発の10年」（現在は2001～2010年の第５次）の開発戦略を指針にして、開発途上国及び市場経済移行国における持続可能な開発の実現を多角的に援助することにある。また、UNDPは国連総会が設立した「国連資本開発基金（UNCDF）」「国連女性開発基金（UNIFEM）」等の基金や「国連ボランティア計画（UNV）」の管理も行っている。
審査・決定プロセス
UNDPでは、各国からの拠出金（コア・ファンド）見込み額を基に、原則３年ごとに向こう３年間の国別援助割当額を定め、これをもとに各国にあるUNDP常駐事務所が中心になって、援助の重点分野や主要プログラムの概要を示した国別協力計画を策定する。その上で、被援助国政府および他のドナー国等との協議を踏まえて具体的なプロジェクトを確定している。 決定後の案件実施の仕組み UNDP自身は、技術協力のための資金供与機関であるので、実際に事業を実施するのは、通常途上国政府機関が当たっている。
参考資料
国連開発計画 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/02_hakusho/ODA2002/html/siryo/sr3320011.htm 国連UNHCR協会・公式サイト www.japanforunhcr.org/
