内閣
出典: Jinkawiki
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内閣の地位
[制度]議院内閣制 内閣は、国会の信任に基づいて存立し、国会に連帯責任を負う。
[意思決定]閣議 内閣総理大臣が主宰。意思決定は慣行上全会一致で行われる。
[構成]内閣総理大臣と14人以内(最大17人)の国務大臣からなり、全員が文民でなければならない。
*内閣総理大臣 内閣の『首長』国会の指名に基づき天皇が任命する。国務大臣の任免権、国務大臣の訴追に対する同意権などを持つ。明治憲法下では「同輩中の首席」とされた。
*国務大臣 内閣総理大臣によって任命、天皇によって認証される。その過半数は国会議員でなければならない。
内閣の総辞職
- 衆議院が内閣不信任案を可決し、10日以内に衆議院が解散されない場合。(69条)
- 内閣総理大臣が(死亡などにより)欠けた場合。(70条)
- 衆議院の解散による総選挙後、特別会が招集された場合。(同条)
- 衆議院の任期満了に伴う総選挙後、臨時会が招集された場合。(同条)
補足 衆議院の解散
[69条解散]衆議院が内閣不信任案が可決された場合。 これを受けて解散を行った例は4例のみである。(吉田内閣{1948.1953}、大平内閣{1980}、宮沢内閣{1993})
[7条解散]内閣独自の判断で衆議院を解散する場合。衆議院の解散は憲法上、天皇の国事行為(7条)であるため、内閣は「助言と承認」の手続きを踏むことにより衆議院を解散することができる。
参考文献
政治・経済 標準問題精講[三訂版] 旺文社 昼神洋史・金城透 HN:GANZAN
