ワークシェアリング6

出典: Jinkawiki

ワークシェアリングとは、不況などで仕事が減った時に失業者の増加を防ぐため一人当たりの労働時間を短縮することで、社会全体の雇用者数を維持する考え方である。一人当たりの賃金を下げてでも雇用を確保し失業者を減らすことが主な目的で、すでにドイツ、フランス、オランダなどのEU圏の一部で実験的に導入され、オランダのように大きな実績を上げている国もある。 日本では2000年に日経連がワークシェアリングによる雇用を提案し、話題になった。このときは時短分の給与がカットされるという内容になっていたことから、総額人件費を削減するものだとして議論を呼んだ。社会経済生産性本部が行った調査によると、労働時間を5％短縮するだけで215万人〜285万人の雇用を創出することが明らかになっている。また、景気にもいい効果をもたらすとされている。 雇用者を増やす、失業者を減らす、景気を良くする、残業を無くす、など様々なメリットがある中で賃金が減る可能性があることが大きなデメリットだ。ワークシェアリングを導入しようとすると労働者側からは賃金の面で批判が来ることがほとんどである。 これがほとんど見向きされていなかったのに、急に議論が盛り上がってきた背景には労働市場の悪化がある。過労死する労働者がいる中で失業のために自殺する労働者がいるという矛盾をどうにかできないかとして、その解決策としてワークシェアリングを活用できないかという議論が上がっている。

参考文献 ワークシェアリング（2002）ビジネス社　根本孝 リストラとワークシェアリング（2003）岩波新書　熊沢誠

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