ギリシャ経済危機

出典: Jinkawiki

概要

2009年に、ゲオルギオス・アンドレアス・パパンドレウ政権に交代した際、前政権の深刻な財政赤字が明るみに出たのが発端とされる。 ギリシャの財政赤字は、GDPの4%程度であると発表していたが、実際は13%近くに膨れ上がっており、債務残高も国内総生産の113%にのぼっていた。 2010年の欧州会議で財政状況の悪化が表面化した。同年、3カ年財政健全化計画にて、財政赤字をGDP比2.8％に抑えると発表したが楽観的な経済成長が前提にあったことなどから、ギリシャの国債に対する格付けが引き下げられギリシャ国債が暴落した。 これらの問題からギリシャはユーロ圏の各国に経済支援を求めたが、各国の足並みが揃わず、またスペインやポルトガルも経済難に苦しんでいたため、こうした国への影響も考えられた。 その後2回にわたり総額2400億ユーロにのぼる支援がなされている。

これらの多額の負債、及びその隠蔽などは多くのEU加盟国からの批判を受けているが、かといってギリシャのユーロ離脱も耐え難いという板挟みで各国が頭を悩まされている。 またこの一件で株価などにも少なからず影響を与えており、影響の波及はEUにとどまるものではない。EU及びギリシャの問題ではあるが、各国も様子を見ながら対処していく必要がある。なお、日本もかつてギリシャに対し支援を行っていた過去がある点にも留意したい。

財政緊縮策の受け入れ

2015年、具体的な内容は不明ながら歳出の削減と歳入の増加からなる財政緊縮策について示された提案が欧州連合(以下EU)から出される。この提案に対し、ギリシャのチプラス首相は提案の内容が国民に痛みを強いているという理由で見直しを要求。EU側はこの反発に対し日本円にして1兆円の融資を凍結した。 同年、EU側が求める財政緊縮策の受け入れについて賛否を問うギリシャの国民投票が7月に行われた。 結果は反対多数によって決着。国民に対する増税は行われず、今後もEUに対し金融支援を求めていくという方針になった。

参考

ギリシャ国民投票 続く NHKニュース[1] ギリシャ危機とは｜金融経済用語集 - iFinance[2] 国民投票が終了　複数メディア「反対わずかに上回る」…世論調査結果を報道[3]

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