育児休業
出典: Jinkawiki
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男性の育児休業取得の現状
近年、政府の政策の中で男性が積極的に育児に参加し、自分自身も成長していくことを促すため、厚生労働省雇用均等・児童家庭局が「イクメンプロジェクト」を行っている。 育児・介護休業法の施行により男性が育児をするための環境を法律上整えているのだが、 現状では育児休業を取得している男性は2%程度しかおらず、積極的に育児休業を取得できる社会環境にない。 そのため、政府が掲げている目標の2020年までに男性の育児休業取得率13%というのは現状難しい。
課題
男性が育児休業を取得できない理由として育児休業を取ることによって収入に大きな支障が出てしまうということだ。 育児休業中は雇用保険の中にある育児休業給付金という制度によって会社の給与の約50%が支払われるだけで、ただでさえ出産をしてこれから子供にお金がかかるというときに収入が半減してしまうのはかなり厳しいだろう。
さらに、理由としてあげるのは、職場への影響だ。長い間会社に行っていないと職場の仕事仲間との関係も不安になる。 上司との関係が疎遠になると、出世しづらくなるかもしれないと不安になる。法律上は育児休暇の取得によって人事的に不利になるような扱いをすることは禁止されているが、会社側からすれば、社員に育児休暇を取られてしまうと他の社員の負担が大きくなってしまったり、人事について考え直さなければいけなくなったり育児休業に対してマイナスなイメージを持ってしまい、育児休業後職場に復帰するのが少し不安になってしまうと思う。
海外から学ぶ
福祉国家で知られるスウェーデンを見てみると、スウェーデンの男性の育児休業取得率は約80%となっている。 スウェーデンでは育児休業中の手当額が働いていたときの賃金の約80%で、日本とはかなりの違いがある。さらに、日本では育児休業は一度にまとめて取るが、スウェーデンでは分割して取ることができ、自分のタイミングで少しずつとることができる このような環境を政府は改善し、イクメンの増加につなげることで、子供を育てやすい環境を作り、少子化解消などの問題に向き合っていく必要がある。
参考資料
日本経済新聞（2015年6月25日)
「イクメン」現象の社会学 石井クンツ昌子 2013年
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