私教育
出典: Jinkawiki
←前の版 | 次の版→
目次 |
概要
私教育とは公教育以外の部分を指し、具体的には、家庭における教育をはじめ、スポーツ・音楽などの習い事を含む塾、学習塾や受験・資格取得のための予備校、カルチャーセンターや文化スクール、企業内教育、ビジネスセミナーや社会人向け講座など、当該教育施設が民間か公的なものであるかに関係なく、個人の自由で私的な活動としての教育機会を総称したものである。
公教育との違い
まず、公教育とは国家や地方自治体のような公権力によって設立され，その教育行政機関によって管理される教育組織のこと。私教育の対概念。19世紀以降に国家主導型の国民教育制度が成立して，公教育制度と呼ばれるようになった。 公教育は近代国家の登場とともに制度化された、国家＝公権力が主導権を持つ教育で、その中身は法律などによって公的に明示・運営されている。私教育は公教育以外の部分を指し、具体的には家庭教育や社会教育が私教育にあたる。
私教育の成り立ち
私教育というものは人類が教えるという行為を行うことができて以来、今に至るまでずっと続けてきた概念である。そのため公教育より先に私教育が出来上がってくる。そのあとでこの領域は国家が国を挙げて行った方がよいと考えたものにおける領域の責任をもって運営する部分を切り取る。これが公教育となる。 私教育は公権力の支配を受けないものであり、直接その場にいる者、その教育を求めている者にしか行われない。
現在の私教育
私教育には今こそ考えなけなければならないことがたくさん含まれている。そもそも教育には大きく分けて三つの機能があるとされてきた。１、体制維持機能。２、文化伝達機能。３、社会変革機能。１の機能は教育の根本的な機能であり、そのほかの機能を支えたり、妨げたりするものである。社会が一定の安定的な関係や秩序を維持する中で革新や進歩の芽が出てくるのである。さまざまな要因により情勢が不安定な状態では教育にまで状況になってしまう。また、社会変革機能は公教育にはほとんどない機能であり私教育に期待される機能である。 しかし、現在の私教育は公教育の補完であるという位置づけとして見られているのが一般的である。私教育の果たしてきた役割を再確認していくことが教育の成熟につながる。
参考文献
公教育と私教育について―脱公教育論― 安彦忠彦
HN:alpha
