国際人権規約

出典: Jinkawiki

１９４８年に採択された「世界人権宣言」に法的拘束力を持たせるために条約化したもので、１９６６年の国連総会採択され、７６年に発効された。経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）、市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）という社会権と自由権の２つの面から構成され、B規約には選択議定書がある。 日本はA規約、B規約共に批准をしているが、高校・大学の無償化、官公労働者のストライキ権、公休日の報酬の支払いの３点を留保している。また、選択議定書については両方とも批准をしておらず、第二議定書の死刑廃止制度の未批准は国内外で問題となっている。