政府開発援助（ODA）2

出典: Jinkawiki

政府開発援助とは

政府開発援助とは、開発途上国の開発や経済や社会の発展を目的とする、国の政府及び政府関係機関による資金・技術提供のことである。ここでの開発とは、平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等を指す。英語でOffcal　Development　Assistanceとされ、その頭文字をとった略称で「ODA」と呼ばれている。

基本方針の変遷

戦後のアジア諸国への賠償から始まったODAは、アジアの開発独裁政権との癒着、必ずしも現地の民生に役立たない等の指摘があった。これを受け成立したのが1992年のODA大綱である。1992年の閣議決定での原則は　①開発と環境の両立　②軍事的用途への使用回避　③受入国の大量破壊兵器・ミサイル製造等への注意　④受入国の民主化促進、人権保障状況への注意であった。 だが2000年代から日本の「国益」が前面に出てきた。2003年の改正の際には、「国益重視の方針明記・国際的諸機関やNGOとの連携・「人間の安全保障」の視点重視・開発教育の普及等を通じた国民の参加増大」という点がポイントとなった。2014年の大綱改正では、「途上国への支援のみならず、安全保障や資源確保などの国益を重視する立場から、『開発協力大綱』に名前を変更・民生目的、災害救助等の非軍事目的の支援であれば、外国軍への支援も排除すべきではない・経済発展してODAの対象ではなくなった『卒業国』への支援制限を撤廃」