水の民営化

出典: Jinkawiki

　水道事業はそのほとんどが地方公共団体により経営される企業（地方公営企業）によって行われている。水道事業を行なう主体は、都道府県では水道局あるいは企業庁・企業局の水道部門である。市町村では、水道局・水道部・水道課と呼ばれている。公共事業は政府、自治体、特殊法人などが主体となって行う事業。費用は、政府・自治体・財投債などからまかなわれる。

　 　世界銀行はＩＭＦとともに、公営だとコストが掛かり非効率だということで、水の民営化を推し進めている。民営化になることにより、水道代が値上がり、それが払えない発展途上国では水の盗難が発生している。

　途上国は十分な水の供給が行き届いておらず、生活水を確保するだけでも大幅な時間がとられる。先進国が安全な水を飲んでいるのに対し、濁った水を飲んだり、不衛生な水を飲んだりしているところが多々ある。

　ＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）はＷＴＯ協定の一つとしてスタートした。目的はサービス貿易の障害政府規制の軽減である。途上国は海外から進出してくるサービス業に対し、規制を設けている。また、公共・国営サービスに補助金を与えている。しかし、ＧＡＴＳはこの規制や補助金を「自由競争の障害」だと軽減し、外国企業を含めて自由競争を出来るようにしようと決めた。この決断が水の民営化を行いやすい状況にした。

・世界銀行 　第二次大戦後の復興・開発のための融資を目的に、ブレトン－ウッズ協定によって設立された国際金融機関。１９４６年開業現在では開発途上国の工業開発のための融資が中心。

出典：WTO、wikipedia、weblio