フィリピンの労働者移動政策

出典: Jinkawiki

　フィリピン政府は国内の過剰労働力解消のために、フィリピン海外雇用庁（POEA）を中心として積極的な国外への労働者移動政策を展開している。

　その任務は主に、

（1）国内労働力の状況を考慮し、フィリピン人労働者の海外雇用を促進・調整するための体系的事業計画を立案すること

（2）公平かつ公正な雇用に関する権利保護をすること

であり、具体的な機能は、

（1）労働者紹介・募集活動における民間業者への規制整備

（2）海外雇用促進・監視のための組織化・実施

（3）公平・公正な募集・雇用慣行、海外労働者の福祉確保及び権利保護

（4）紹介に必要な技能の開発と登録業務及び労働者へのアドバイス

（5）二国間協定等で要請される特定技能を持った労働者の募集・紹介

（6）帰国労働者への再訓練・再雇用促進等

である。

　海外に出稼ぎを行った契約労働者数は年々増加傾向を示しており、１９８６年とその１５年後の２００１年を見ると、契約数は約２倍以上となっている。また、労働者送出は本国への送金として還元され、フィリピン人海外労働者の本国への送金額は２０００年時点において６０億ドルに達している。これはフィリピンの同年輸出額（３８１億ドル）の１６％にも相当する。このうち、日本からの送金は３．７億ドルである。

　今後もフィリピン政府は、労働者の海外労働市場への送り出しを積極的に進めると考えられ、日本との経済連携に関する議論に際しても、フィリピン側は日本でのフィリピン人看護師・介護師の就労について強い関心を示している。