チャータースクール15
出典: Jinkawiki
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チャータースクールの由来
チャータースクールという言葉が最初に使われたのは、アメリカ教員連盟委員長であったアルバート・シャンカーが、1988年に全米記者クラブでスピーチをした時だった。ドイツで訪ねた学校をヒントにして、シャンカーはこの種の学校を開発する必要をアメリカに訴えた。「昔から続いている前提を考え直せば、根本的に異なる学校モデルが生み出される、言い換えれば、現行制度のあれやこれやで失敗している生徒のうち、その80％目出を視野に入れた学校を開発する必要から、この種の見直しが生まれる」と考えた。学校の内部で、生徒たちをよりよく教育する提案が学校レベルや教員集団によって生み出され、その提案を遂行するためにチャーターを与えるという考えもあった。
1989年のレイ・ブディーによる「チャーターによる教育」という論文でシャンカーの提案は取り上げられた。その後、ミネソタ州議会がこの構想を取り上げ、1991年にミネソタ州は全米で最初のチャータースクール法を成立させた。その後、数十の州でこれらが真似られ、1999年の9月までに、約1700のチャータースクールが設立運営されている。
チャータースクール反対
チャータースクールに対する反対意見も多く出ている。
- チャータースクールは、従来の公立学校から資金と生徒を奪う
- チャータースクールには過度のリスクが伴う
- チャータースクールはアカウンタビリティをまともには発揮できない
- チャータースクールは従来の学校とあまり違わない
- チャータースクールは最も恵まれた子どもたちを「選別」し、最も貧困な子どもたちを切り捨てる
- チャータースクールは障害をもつ子どもたちにとって必ずしもふさわしくない
- チャータースクールはアメリカ社会をバルカン半島のように分裂させ、我々を結びつけている主要な制度を弱体化させる
- チャータースクールは、公教育を金儲けの手段にする人々を誘発する
- チャータースクールは、バウチャー制度導入の隠れ蓑である
- チャータースクールの影響は部分的なものにとどまる
といった反対意見が出ている。
課題
資金の問題…チャータースクールの運営資金は、州によって異なるが、原則的には地方財源（学校区の税収）と州の補助金である。開校にあたっての資金は設置する申請者本人が用意しなければならない。最大の初期支出は施設の確保だ。
施設の問題…学校の場所は生徒の確保や通学に大きな影響を与える。新設校が抱える最大の問題は施設の確保だ。プレハブ校舎、現在使われていない施設（教会、レストラン、倉庫など）、商業施設を利用することになる。また、運動場の必要性や、机、いす、コンピューター、教材などの備品類も準備する必要がある。
専門的知識、技術の問題…運営資金が少ないことから小規模のチャータースクールでは、少数の教職員が多くの業務を行わなくてはならない。各教科の専門教師の確保に加え、一般の学校事務、法律会計保健当を処理する事務員も必要だ。教育関連の法令は適用が免除されても、消防安全基準など多くの一般法令に従う義務がある。小規模校では多くの事務職員を抱えることは難しい。開設に伴う準備、書類の作成などすべてを自分たちで行う必要がある。多くの場合親たちがボランティア的に活動している。
参考文献
チェスター・E・フィンJr./ブルーノ・V・マンノ/グレッグ・バネリック（著）高野良一（訳）「チャータースクールの胎動-新しい公教育をめざして」（2001）株式会社青木書店
山本由美（著）「教育改革はアメリカの失敗を追いかける-学力テスト、小中一貫、学校統廃合の全体像」（2015）花伝社
